年休の時季指定義務について新たなリーフレットを公表(厚労省)

 本年(2019年)4月から、年次有給休暇の時季指定義務(会社からの時季指定)の制度が施行されています。
 厚生労働省では、その周知を図っていますが、同年5月付けで、新たなリーフレットが公表されています。

 すでにご存じの内容かもしれませんが、テーマを絞ってまとめられています。
 今一度、ご確認ください。

 今回公表されたのは、次の2つです。
<年次有給休暇の時季指定について就業規則に記載しましょう(2019/5記載)>
https://www.mhlw.go.jp/…

「高齢社会における資産形成・管理」報告書(案)を提示(金融審議会のWG)

 令和元年(2019年)5月22日に開催された「金融審議会『市場ワーキング・グループ』(第23回)」において、「『高齢社会における資産形成・管理』報告書(案)」が提示され、ちょっとした話題になっています。

 これは、人生100年時代に向け、長い老後を暮らせる蓄えにあたる「資産寿命」をどう延ばすかという問題などについてまとめられたものです。
 働き盛りの現役期、定年退職前後、高齢期の3つの時期ごとに、資産寿命の延ばし方の心構えが示されています。

 報告書(案)では、「公…

シェアード会社の勤務社労士の業務の範囲などについてヒアリング(規制改革推進会議の部会)

 令和元年(2019年)5月21日に開催された「第19回行政手続部会」の資料が公表されています。

 今回の部会では、重点分野である「社会保険に関する手続」について、厚生労働省からヒアリングが行われたほか、保育所入所時の就労証明書作成手続の負担軽減について中間報告が示されています。

 社会保険に関する手続については、経済団体から、①同一資本の企業グループ内における社会保険業務を、グループ内のシェアードサービス会社が行う場合に、社会保険労務士法(以下「社労士法」という。)第…

セルフ・キャリアドック導入支援の拠点を全国5か所に開設

厚生労働省から、「セルフ・キャリアドック導入支援の拠点を全国5か所に開設しました」という案内がありました(令和元(2019)年5月22日公表)。

「セルフ・キャリアドック」とは、企業がその人材育成ビジョン・方針に基づき、キャリアコンサルティング面談と多様なキャリア研修などを組み合わせて、体系的・定期的に実施することを通して、従業員の主体的なキャリア形成を促進・支援する総合的な取組みです。
従業員の仕事に対するモチベーションアップや定着率の向上などにより、企業の生産性向上に…

「マイナンバーカードを健康保険証に」、「被扶養者に国内居住要件」などを盛り込んだ健保法等の改正 官報に公布

マイナンバーカードを健康保険証として利用できる規定を設けることや、被扶養者の要件に国内居住要件を加えるなどの改正を盛り込んだ「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」が、令和元(2019)年5月15日、参議院本会議で可決、成立したことはお伝えしましたが、その改正法が官報に公布されました(令和元年5月22日公布)。

マイナンバーカードを健康保険証として利用できる規定の導入(オンライン資格確認の導入)は、公布日から2年を超えない範囲内…

自民党人生100年本部 社会保障改革ビジョンを安倍総理に提出

令和元(2019)年5月21日、安倍総理は、首相官邸で、自由民主党の人生100年時代戦略本部による取りまとめ(「人生100年時代の社会保障改革ビジョン」)の提出を受けました。

この取りまとめは、人口減少や高齢化に対応する社会保障制度の改革を訴えるものです。
具体的には、正規・非正規など雇用形態にかかわらず社会保険に加入する「勤労者皆社会保険」の導入のほか、在職老齢年金の縮小・廃止の検討や年金受給開始年齢の引き上げなどが盛り込まれています。
高齢者らが就労しやすい環境を整…

平成31年4月分の保険料納入告知書・領収済額通知書についてお知らせ(日本年金機構)

日本年金機構から、平成31年4月分の保険料納入告知書・領収済額通知書について、お知らせがありました。

令和元年5月21日に送付する平成31年4月分の保険料納入告知額・領収済額通知書については、令和元年5月31日に口座振替により納付していただく予定の平成31年4月分の保険料額と、令和元年5月7日に口座振替により納付していただいた平成31年3月分の保険料額を併せて通知するということです。

10連休のため、口座振替実施日(5月7日)から通知書送付日(5月21日)までの期間が通…

ジョブ型正社員(限定正社員)の雇用ルールの明確化に関する意見をとりまとめ(規制改革推進会議)

2019年(令和元年)5月20日、規制改革推進会議において、「ジョブ型正社員(勤務地限定正社員、職務限定正社員等)の雇用ルールの明確化に関する意見」が取りまとめられました。
この意見では、多様な働き方を選択した誰もが 安心して働ける雇用のルールの確立に向け、 政府が講ずべき措置を示しています。
具体的には、日本では労働条件が曖昧なまま働いている労働者がいると指摘し、ジョブ型正社員(勤務地限定正社員、職務限定正社員等)については、書面で労働条件の内容を確認することを義務付ける…

まち・ひと・しごと創生基本方針2019の骨子案を提示(首相官邸HP)

首相官邸ホームページに、2019年(令和元年)5月20日に開催された「まち・ひと・しごと創生会議(第18回)」の資料が公表されました。
今回の会議では、「まち・ひと・しごと創生基本方針2019骨子案」が提示されました。
骨子案では、第1期(2015年度~2019年度)の地方創生の取組の現状等を分析し、将来の見通しを示しています。
その上で、今後の第2期(2020年度~2024年度)の取組に向けての基本的な考え方が示されています。
例えば、次のような新たな視点も加えて、施策を…

労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針の一部改正案ついて意見募集(パブコメ)

「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針の一部を改正する件(案)」について、2019年(令和元年)5月20日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。
これは、事業者が労働安全衛生マネジメントシステムに従って行う措置の実施単位について、法人が同一である二以上の事業場とすることができるようにする等、労働安全衛生マネジメントシステムを、その国際規格等との整合性のとれたものとするために行おうとする改正です。
意見募集の締切日は、2019年(令和元年)6月18…