70歳到達時における資格喪失等の手続きの変更(日本年金機構からお知らせ)

 日本年金機構から、「【事業主の皆様へ】被保険者の70歳到達時における資格喪失等の手続きが変更となります」というお知らせがありました(2019(平成31)年3月15日公表)。
 変更となるのは、厚生年金保険の被保険者が在職中に70歳に到達し、70歳到達日以降も、引き続き同一事業所に使用される場合。
 現行では、被保険者が70歳に到達した日(誕生日の前日)から5日以内に、「厚生年金保険被保険者資格喪失届 70歳以上被用者該当届」(以下「70歳到達届」という)に必要事項を記入し…

現物給与の価額を改定(日本年金機構からお知らせ)

 日本年金機構から、「現物給与価額(食事)が改定されます」というお知らせがありました(2019(平成31)年3月15日公表)。

 報酬や賞与の全部または一部が、通貨以外のもので支払われる場合(現物給与)の価額は、厚生労働大臣が定めることとされています。
 この度、厚生労働省の告示により、現物給与の価額が改定されることになりました。
 改定後の現物給与の価額は、2019(平成31)年4月から適用されます。
 詳しくは、こちらをご覧ください。
<平成31年4月1日より「現物給…

長時間労働の男性の心筋梗塞のリスク高 会社員・50歳以上は注意(国立がん研究センターなどの研究チームが報告)

 長時間労働の男性は、急性心筋梗塞(こうそく)になるリスクが高まるという研究結果を、国立がん研究センターや大阪大などの研究チームが公表。これが話題になっています(2019(平成31)年3月14日公表)。
 これは、1993(平成5年)に茨城県水戸、新潟県長岡、高知県中央東、長崎県上五島、沖縄県宮古の5保健所(呼称は2019年現在)管内にお住まいだった、40~59歳の男性約1万5千人の方々を約20年間追跡した調査結果に基づき、労働時間と急性心筋梗塞・脳卒中発症との関連を調べた…

「アルバイトにも賞与を」 正規と非正規の格差に関する裁判の詳細が公表されました

 当サイトのトピックスにおいて、本年(2019年)2月18日に、「アルバイトにも賞与を・・・」というタイトルでお伝えしていた裁判の結果について、その詳細が、裁判所のホームページに掲載されました。
 この裁判は、正規と非正規の格差に関するもの。
 ある大学のアルバイト職員として2013年1月~2016年3月に時給制で働いていた50歳代の女性について、賞与の性質からみて、それが全く支払われないことは不合理だと判断し、その一部の支払いを大学側に命じたことが話題になりました。​

改元対応 民間企業では調査・確認未着手2割(経産省調査)

 経済産業省から、「改元に伴う企業等の情報システム改修等への対応状況に関するアンケート結果」が公表されました(2019(平成31)年3月14日公表)。

 ​本年(2019年)5月1日に元号の改元が行われることに伴い、新元号については、国民生活への影響を最小限に抑える観点から、改元に先立ち、同年4月1日に公表される予定です。
 これを受けて、政府は、民間企業等における改元に伴う情報システム改修等の対応について万全を期すことを目的に、想定される段取りや工程、留意すべき点等につ…

2019年春闘   集中回答日   賃上げ前年割れ相次ぐ

2019年春闘は、3月13日、自動車や電機など大手企業が労働組合の要求に一斉回答する集中回答日を迎えました。

報道各社の取り上げ方をみると、

・ベアは前年割れ相次ぐ、統一交渉の意義薄れる、広がる格差
・働き方改革の議論も活発化

といったものが多いです。
これらが、今年の春闘の特徴を表しているといえます。
要求・回答の集計結果などは、連合(日本労働組合総連合会)のホームページで公表されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<要求・回答集計結果(連合)>
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2019年の財政検証の基本的枠組みなどについて議論(社保審年金部会)

厚生労働省から、2019(平成31)年3月13日に開催された「第8回社会保障審議会年金部会」の資料が公表されました。

今回の部会の議事は、次のとおりです。
① 2019年財政検証について
② 年金財政における経済前提について(報告)
③ 年金広報について
④ 遺族年金制度について

2019年財政検証については、その基本的枠組みをまとめた資料が公表されています。
これによると、今年実施する財政検証でも、厚生年金の加入年齢の上限を70歳以上に引き上げた場合などの「オプション…

医師の働き方改革 検討会が報告書(案)を提示(地域医療「年1860時間」の上限も示す)

厚生労働省から、2019(平成31)年3月13日に開催された「第20回医師の働き方改革に関する検討会」の資料が公表されました。

この検討会では、2017(平成29)年8月の検討会発足以降、20回程度もの議論を重ね、医師の労働時間短縮・健康確保と必要な医療の確保の両立という観点から、医師の時間外労働規制の具体的な在り方、労働時間の短縮策等について結論を得るべく検討してきました。
今回、その結論をとりまとめた「医師の働き方改革に関する検討会 報告書」の案が提示されました。

改正労基法に関するQ&Aを公表(厚労省)

  厚生労働省から「改正労働基準法に関するQ&A」が公表されました(平成31(2019)年3月13日公表)。
   このQ&Aは、本年4月1日から順次施行される「働き方改革関連法による労働基準法の改正」について、素朴な疑問から、専門的で細かな内容まで、Q&A形式で重要事項がまとめられています。
   取り上げられているのは、次の項目です。
1   フレックスタイム制関係
2 &n…

改正労基法に関するQ&Aを公表(厚労省)

  厚生労働省から「改正労働基準法に関するQ&A」が公表されました(平成31(2019)年3月13日公表)。
   このQ&Aは、本年4月1日から順次施行される「働き方改革関連法による労働基準法の改正」について、素朴な疑問から、専門的で細かな内容まで、Q&A形式で重要事項がまとめられています。
   取り上げられているのは、次の項目です。
1   フレックスタイム制関係
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