【速報】新型コロナウイルス支援策「持続化給付金」条件等が公表 弥生会計

by · 2020年5月1日

弥生会計のホームページ上に、新型コロナウイルス支援策「持続化給付金」条件等がとてもわかり易くまとめられています。（以下抜粋）

参考URL： https://www.yayoi-kk.co.jp/news/20200427.html

給付額

最大、法人200万円。個人事業主100万円。原則的に昨年売上からの減少分が上限となります。
なお、給付額は、お申し込みにあたって自動で計算されます。

基本的な給付額の計算式
（自動計算のため、申請にあたって計算する必要はありません）：

給付額＝前年度の売上高－（前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月）

※給付額に上限があります。
※月ごとの売上の変動が大きい場合等、例外があります。

入金までの期間

通常の場合、申し込みから2週間程度が予定されています。
※申込内容に不備がない場合。
 

給付対象者

  • 新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により売上が50％以上減少した事業者
  • 今後も事業を継続する意思がある事業者

給付対象者の判定方法

2020年１月以降、前年同月に比べて売上が50％以上減少した月があること。
ただし、「起業1年未満の場合」「罹災証明書保有の場合」等は特例として別の判定方法があります。
 

申請方法

2020年度補正予算の成立翌日に、持続化給付金申請のためのホームページが開設される予定です。
また、申請支援を行う場所の設置も予定されています。
 

申請に必要な事前準備

以下の書類等を事前準備いただけますと、申請がスムーズに進むと考えられます。

  • 2019年分の確定申告書および決算書（収支内訳書）の控え
    ※理由があって準備できない場合、特例があります。
  • 売上が50％以上減少した月の売上額が分かるもの/月ごとの売上の変動が大きい場合は、前年度の月ごとの売上が分かるもの
  • 通帳。もしくは、オンラインバンキングのスクリーンショット（申請者本人 / 法人もしくは法人代表者名義のもの）
  • いずれかの本人確認書類（個人事業主の場合）
    • 「運転免許証（運転経歴証明書）」「マイナンバーカード（個人番号カード）」「写真付きの住民基本台帳カード」「在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書（在留の資格が特別永住者のものに限る。）」
    • 「住民票の控え」と、「パスポート」もしくは「健康保険証」の組み合わせ
  • 法人番号（法人の場合）。以下のWebサイトで確認できます。
    国税庁：国税庁法人番号公表サイト
  • 起業1年未満の場合：開業日が分かる「開業・廃業等届出書」等の公的な書類（個人事業主） / 履歴事項全部証明書（法人）

本件の詳細は、経済産業省のWebサイト等をご確認ください。情報の公開直後はアクセスが集中し、つながりにくくなる可能性があります。
経済産業省：持続化給付金

タグ:

おすすめ