障害者雇用促進法改正案を国会に提出 水増し問題で行政への監督強化 民間の事業主に対する措置も盛り込む

 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案」が、2019(平成31)年3月19日に閣議決定され、第198回国会に提出されました。

 この改正法案は、障害者の雇用を一層促進するため、事業主に対する短時間労働以外の労働が困難な状況にある障害者の雇入れ及び継続雇用の支援、国及び地方公共団体における障害者の雇用状況についての的確な把握等に関する措置を講じようとするものです。
 中央省庁の障害者雇用水増し問題の防止に向けて関係閣僚会議などにおいて取りまとめられた方針が…

学校における働き方改革に関する取組の徹底について通知(文科省)

 文部科学省から、「学校における働き方改革に関する取組の徹底について(通知)(平成31年3月18日)」が公表されています。

 これは、2019(平成31)年1月25 日に中央教育審議会において取りまとめられた「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合 的な方策について(答申)」を踏まえ、文部科学省として、各教育委員会及び各学校において取り組むことが重要と考えられる学校における働き方改革を進めるための方策を整理した…

2018年度の要望を取りまとめ内閣府に提出・規制推進について提言も(経団連)

 経団連(日本経済団体連合会)から、「2018年度経団連規制改革要望」および「規制改革の推進体制の在り方に関する提言」が公表されています(2019(平成31)年3月19日公表)。

 「2018年度経団連規制改革要望」は、全会員企業・団体を対象に実施した「2018年度経団連規制改革要望」のアンケート調査において寄せられた回答を精査し、136項目の要望を内閣府「規制改 革ホットライン」に提出したというものです。
 雇用・労働の分野においては、「在宅勤務時における作業環境基準の…

不適切な毎月勤労統計にかかる労災保険の追加給付に関するQ&Aを公表(厚労省)

 厚生労働省から、「毎月勤労統計調査に係る労災保険の追加給付に関するQ&A(2019(平成31)年3月18日版)」が公表されています。

 たとえば、次のようなQ&Aも掲載されています。

Q 雇用保険においては、3月18日に簡易計算ツールを作成・公表予定とのことですが、労災保険においては、簡易計算ツールは作成しないのでしょうか。

A 労災保険に関しては、複雑な計算が必要なため、具体的にいくらの追加給付を受給できるかについて、簡易計算ツールに代えて、追加給付額のイ…

睡眠負債を抱えがちな業界はITや不動産業界、業種では営業や専門職で睡眠不足が顕著~『日本人の睡眠負債実態調査』:O:

睡眠・体内時計ベンチャーの株式会社O:は睡眠の日(3月18日)に日本人の睡眠負債、睡眠時間の不足の実態調査をアンケートなどの主観データではなく、O:SLEEPから取得した客観的睡眠データを元に行いました。睡眠……

職業紹介事業報告書の様式が変わります!(厚労省が再周知)

厚生労働省から、「 職業紹介事業報告書の様式が変わります!」というお知らせ(再周知)がありました(2019(平成31)年3月18日公表)。
平成31年4月(平成30年4月~平成31年3月の期間にかかる報告)から、職業紹介事業報告書は新様式で行うこととされています。
そのポイントをまとめたリーフレットが紹介されていますので、今一度、ご確認ください。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<職業紹介事業報告書の様式が変わります!(再周知)>
≫ https://www.mhlw.g…

大卒内定率91.9% 過去最高を更新

厚生労働省から、「平成30年度大学等卒業予定者の就職内定状況(2月1日現在)」が公表されました(2019(平成31)年3月18日公表)。
2019年2月1日現在の就職内定率の概要は、次のとおりです。
・大学(学部)は91.9%(前年同期比0.7ポイント上昇)
・短期大学は91.0%(同1.1ポイント上昇)
・大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では92.2%(同0.6ポイント上昇)
・学等に専修学校(専門課程)を含めると91.7%(同0.7ポイント上昇)
大卒の就職内…

IT業界内における長時間労働対策への取組状況を可視化する診断ツールを公表

厚生労働省が運営しているポータルサイト「IT業界の働き方・休み方の推進」において、自社の長時間労働対策の取組状況をセルフチェックできる自社診断ツールが公表されました。
このツールにより、IT業界内における自社の長時間労働対策への取組状況を可視化して把握することができるとのことです。また、自社内での取組状況を部署別、プロジェクト別等で比較することもできるようです。
診断結果は、経営者であれば自社の働き方改革の方針策定に、人事担当者であれば人事面での施策の検討に、プロジェクトマ…

中小企業の長時間労働是正・生産性向上等を政府のワーキンググループで検討 労働関係の助成金も話題に

2019(平成31)年3月15日、首相官邸において、「第8回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ」が開催されました。
その際の資料が公表されています。
このワーキンググループは、中小・小規模事業者の長時間労働是正や生産性向上、人材確保の取組等について、省庁横断的に必要な検討を行うためのものです。
今回公表された資料の中には、年休の時季指定義務などについての「労基署での対応」や、「働き方改革に関する主な支援策」がまとめられたも…

外資系などのグローバル人材、4人に1人は「年15日以上」の有給消化。「周囲が有給取得しないから休めない」は1%~会社員の「休み方」調査アンケート:ロバート・ウォルターズ・ジャパン

グローバル人材の転職を支援する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社 (本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:ジェレミー・サンプソン)は3月19日、英語力と専門スキルを活かして働く会社員……