10月は「年次有給休暇取得促進期間」厚労省からリーフレット

厚生労働省から、「『仕事休もっ化計画』10月は『年次有給休暇取得促進期間』です。」 として、リーフレットが公表されました。

同省では、毎年10月を年次有給休暇取得促進期間としています。
そして、各企業において、来年度の事業計画等の作成に当たり、従業員の年次有給休暇の取得を十分に考慮するとともに、年次有給休暇の計画的付与の導入を検討することを推奨しています。
具体的には、カレンダーを用いた計画的付与の例などが示されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<『仕事…

働き方改革関連法で労働基準法などの改正に関する通達を公表

働き方改革関連法による労働基準法などの改正について、平成30年9月7日付けで発出された通達が、厚生労働省から公表されました(平成30年9月19日公表)。

今回公表されたのは、次の3本です。
●働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法の施行について(平成30年基発0907第1号)
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180919K0010.pdf

●働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律によ…

企業の63.1%が働き方改革に前向き。取り組みの具体的内容は「長時間労働の是正」が79.8%と最も高く、次いで「休日取得の推進」(61.8%)~『働き方改革に対する企業の意識調査』:帝国データバンク

2018年6月、参院本議会で「働き方改革関連法案」が可決・成立、2019年4月1日に施行されることとなった。大企業は2019年4月、中小企業は2020年4月から対象となっており、人手不足が続くなか、働き方改革への取り組……

企業の63.1%が働き方改革に前向き。取り組みの具体的内容は「長時間労働の是正」が79.8%と最も高く、次いで「休日取得の推進」(61.8%)~『働き方改革に対する企業の意識調査』:帝国データバンク

2018年6月、参院本議会で「働き方改革関連法案」が可決・成立、2019年4月1日に施行されることとなった。大企業は2019年4月、中小企業は2020年4月から対象となっており、人手不足が続くなか、働き方改革への取り組……

57.47%が「給与」より「やりがい」の方が大事と回答。「下積みは重要」と回答したのは69.05%~「Wantedly Visit」ユーザーの仕事に関する意識調査:ウォンテッドリー

ビジネスSNS「Wantedly」を運営するウォンテッドリーは、会社訪問サービス「Wantedly Visit」内の投票機能を活用し、ユーザーの仕事に関する意識調査を行いました。結果、回答者の8割を超える20代~30代のユーザ……

57.47%が「給与」より「やりがい」の方が大事と回答。「下積みは重要」と回答したのは69.05%~「Wantedly Visit」ユーザーの仕事に関する意識調査:ウォンテッドリー

ビジネスSNS「Wantedly」を運営するウォンテッドリーは、会社訪問サービス「Wantedly Visit」内の投票機能を活用し、ユーザーの仕事に関する意識調査を行いました。結果、回答者の8割を超える20代~30代のユーザ……

裁量労働制で労基署が是正勧告 不適切な労使協定

「東京都内のある建築設計事務所が、専門業務型の裁量労働制を導入するための労使協定を適切に締結していなかったなどとして、中央労働基準監督署(東京)から、当該裁量労働制の適用は無効と指導され、是正勧告を受けていたことが分かった。」といった報道がありました(是正勧告は、平成30年9月6日付)。
同月18日に、その裁量労働制の対象となっていた労働者とこれを支援する労働組合が記者会見を開き明らかにしたものです。

労働者側によると、その労働者は、みなし労働時間を1日8時間とする専門業務型の裁…

平成31年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書 順次送付を開始(日本年金機構)

日本年金機構から、「平成31年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の送付について、お知らせがありました(平成30年9月18日公表)。

具体的には、平成30年9月より順次、公的年金について源泉徴収の対象となる方に、平成31年分の「扶養親族等申告書」を発送するとのことです。
これは、平成31年2月以降に支払われる年金から源泉徴収する所得税の計算のために必要となる申告書になります。
提出しない場合は、提出した場合よりも多くの所得税が源泉徴収されることがあります。
日本…

平成29年版 働く女性の実情を公表(厚労省)

厚生労働省から、「平成29年版 働く女性の実情」が公表されました(平成30年9月18日公表)。
 
「働く女性の実情」は、政府や研究機関などの各種統計調査を用いて、働く女性の状況などを分析した報告書で、昭和28(1953)年から毎年公表されています。
 平成29年版は2部構成で、Ⅰ部第1章では、就業状況や労働条件など働く女性に関する状況について、第2章では「女性活躍推進法に基づく取組状況」について取りまとめられています。
また、Ⅱ部では、働く女性に関する厚生労働省の施策について取…

採用した労働者に占める女性の割合は平均39.8%。管理職に占める女性労働者の割合 は平均14.3%~『平成29年版 働く女性の実情』を公表(厚生労働省)

厚生労働省は、このたび、「平成29年版 働く女性の実情」を取りまとめましたので公表します。「働く女性の実情」は、政府や研究機関などの各種統計調査を用いて、働く女性の状況などを分析した報告書で、昭和28(……