継続雇用年齢「70歳」への引き上げへ法整備を指示 中途採用の拡大も官民で目指す

平成30年10月22日、首相官邸において、「第20回未来投資会議」が開催されました。

今回の会議では、高齢者雇用促進及び中途採用拡大・新卒一括採用見直しなどについて議論が行われました。
その議論を踏まえ、安倍総理は次のようにコメントしています。
●65歳以上への継続雇用年齢の引上げについては、70歳までの就業機会の確保を図り、高齢者の希望・特性に応じて、多様な選択肢を許容する方向で検討したいと思います。
 来年の夏までに決定予定の実行計画において具体的制度の方針を決定した上で、労働政策審議会の…

配偶者控除等の見直しに関するFAQを更新 年末調整における留意事項を追加

国税庁から、「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQを更新しました」というお知らせがありました。

同庁では、「平成30年分 給与所得者の扶養控除等申告書」に記載することとなる源泉控除対象配偶者、配偶者に係る扶養親族等の数の計算方法の変更、配偶者控除と給与所得者本人の合計所得金額の関係や「給与所得者の配偶者控除等申告書」の記載のしかたなどの「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQ」を掲載しています。

この度、これに、年末調整における留意事項が追加されました。
基本中の基本…

労働時間等設定改善指針の一部を改正について意見募集(パブコメ)

 「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令(案)」および「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針(案)」などの計4つの指針の新設・改正案について、平成30年10月19日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されました。

 これらはいずれも、いわゆるパート、有期契約、派遣などの非正規労働者と正社員との不合理な待遇差を禁じる「同一労働同一賃金」の実現に向けた法改正の2020年…

平成30年も11月に過重労働解消キャンペーンを実施 厚労省

厚生労働省では、 毎年11月に実施している「過労死等防止啓発月間」を本年も実施し、その中で「過重労働解消キャンペーン」などの取組みを行うことを発表しました(平成30年10月19日公表)。

 同省は、この月間を、「「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民に自覚を促し、関心と理解を深めるためのもの」と位置づけています。

 月間中は、国民への周知・啓発を目的に、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャンペーン…

同一労働同一賃金ガイドラインの検討進む

 厚生労働省から、平成30年10月19日開催の「第13回労働政策審議会 職業安定分科会‐雇用・環境均等分科会‐同一労働同一賃金部会」の資料が公表されました。

 公表された資料には、同一労働同一賃金ガイドラインのたたき台の変更点を示したものもあります。

 変更後のたたき台では、たとえば、次のような記述がされています。

●基本給について、労働者の能力又は経験に応じて支給する場合、通常の労働者と同一の能力又は経験を有する短時間・有期雇用労働者には、能力又は経験に応じた部分につき、通常の労働者…

2019春闘の基本構想を公表 6年連続賃上げ要求も水準の公表は先送り

 日本労働組合総連合会(連合)から「2019春季生活闘争 基本構想」などが公表されました(平成30年10月18日公表)。

 基本構想は、傘下の労働組合が、春闘での要求を策定する際にベースとなるものです。
 連合は、過去5年、同構想での基本給のベースアップ(ベア)要求について「2%程度を基準とする」などと具体的な水準を示してきました。
 しかし、今回は、数字ありきの議論を避け、賃金水準を追求する闘争の強化をはかっていくということで、ベアを求めるとしつつも、具体的な要求水準を盛り込みませんでした。

雇用類似の働き方 論点整理を開始

 厚生労働省から、平成30年10月18日に開催された「第1回「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」」の資料が公表されました。

 雇用類似の働き方とは、「雇用」と「自営」の中間的な働き方のことをいいます。
 以前からある個人請負等も含め、クラウドソーシングを利用した働き方などで増加している自営型テレワークやフリーランスといった「雇用関係によらない働き方」がこれに当たります(明確な定義はなし)。

 このような働き方についても一定の保護は必要ということで、平成29年10月から4回にわたり、…

夜勤中に倒れ高齢の警備員が死亡、遺族が過労死として労災申請

「高校の警備員だった男性(当時68歳)が勤務中に急性心筋梗塞を発症し、死亡したのは、長時間労働による過労が原因だったとして、男性の遺族が労働基準監督署に労災申請をした。」といった報道がありました。
遺族と代理人弁護士が、平成30年10月17日に記者会見を開き明らかにしたものです。

遺族側は、死亡の原因となった急性心筋梗塞を発症する前の6か月の残業時間が50時間から130時間に上り、過労死ラインを上回っていたとしています。
高校の警備業務は3人のシフト制でしたが、1人が休職し…

20歳前障害基礎年金 再調査で823人の支給を継続

日本年金機構から、「平成29年度において1年後再審査とした20歳前障害基礎年金受給者(1,010人)の審査結果等」が公表されました(平成30年10月17日公表)。

日本年金機構は、20歳前障害基礎年金の受給者1010人について「障害の程度が軽い」として打ち切りを検討していましたが、再審査の結果、このうち823人の支給継続を決定しました。
なお、既に打ち切られていた1106人(20歳前・20歳以後の合計)の支給も再開することとされました。
これで、合わせて1929人が救済される…

派遣労働者の年齢層がアップ、40歳から44歳層が最多

厚生労働省から、「平成29年派遣労働者実態調査の概況」が公表されました(平成30年10月17日公表)。
この調査は、派遣労働者の就業実態及び事業所における派遣労働者の受け入れ状況等を把握することを目的として、平成29年10 月1日現在の状況について実施されたものです(前回は平成24年に実施)。
今回の調査対象は、事業所規模5人以上の事業所約17,000か所(有効回答率は59.5%)と、そこで働く派遣労働者約14,000人(有効回答率は62.0%)でした。

調査結果のポイント…