年休を前倒しで付与した場合の年休時季指定義務の特例の概要を提示

厚生労働省から、平成30年8月9日に開催された「第145回労働政策審議会労働条件分科会」の資料が公表されました。

その中で、平成31年4月1日から施行される「年次有給休暇の時季指定義務」について、年休を前倒しで付与した場合の特例に関する資料も公表されています。

この特例は、省令(労働基準法施行規則)で規定することとされており、今回公表された資料では、省令の条文案に沿って、その内容が説明されています。

【確認】時季指定義務とは?
10日以上の年休が付与される労働…

時間外労働の上限規制に対応した新36協定の様式案を提示

厚生労働省から、平成30年8月9日に開催された「第145回労働政策審議会労働条件分科会」の資料が公表されました。
その中で、平成31年4月1日から施行される時間外労働の上限規制(中小企業への適用は1年遅れ)に対応した、36協定の新たな様式案が示されています。
〈補足〉36協定の新たな様式案は、省令(労働基準法施行規則)に規定されるため、省令の改正が必要となります。

新たな様式では、時間外労働の上限規制が主に「1か月」と「1年」について定められていることから、36協定で定める延長時…

働き方改革関連法の全体像を紹介した通達を公表

厚生労働省から、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律について(平成30年7月6日基発0706第1号・職発0706第2号・雇均発0706第1号)」が公表されました(平成30年8月13日公表)。
これは、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(いわゆる働き方改革関連法)の公布時に発出されたもので、細かな内容を説明するものではありません。
しかし、全体像を把握できる内容となっていますので、是非ご確認ください。

詳しくは、こちらをご覧ください。
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国民年金保険料の産前産後期間の免除制度 日本年金機構からお知らせ

日本年金機構から、「平成31年4月から国民年金保険料の産前産後期間の免除制度が始まります」というお知らせがありました(平成30年8月10日公表)。

以前からお伝えしていますが、平成31年4月1日から、国民年金の第1号被保険者の保険料の産前産後期間の免除制度が施行されます。
政省令も公布されましたので、その内容も加味した説明がされています。

なお、申請方法についても説明されていますが、申請書は、提出ができる平成31年4月から年金事務所または市(区)役所・町村役場の国民年…

平成30年度被扶養者状況リストの提出について 協会けんぽからお知らせ

協会けんぽ(全国健康保険協会)から、「平成30年度被扶養者状況リストのご提出をお願いします」というお知らせがありました(平成30年8月10日公表)。

協会けんぽでは、平成30年6月13日から7月13日にかけて、被扶養者資格を再確認するために、被扶養者状況リスト及びマイナンバー確認リストを、各事業主のみなさまに送付しています。

 その提出期限は、平成30年「8月17日」。

「まだご提出がお済みでない場合は、確認が終わりましたら速やかにご提出いただきますようご協力ををお願いいたし…

すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額を答申 全国加重平均額は昨年度から26円引上げの874円

 厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、平成30年8月10日までに答申した平成30年度の地域別最低賃金の改定額(以下「改定額」)を取りまとめ公表しました(平成30年8月10日公表)。

 これは、平成30年7月26日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「平成30年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低賃金審議会で調査・審議した結果を取りまとめたものです。

【平成30年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント】
●改…

賃金不払残業に関する監督指導 平成29年度の是正企業数は1,870企業(前年度比521企業の増)

 厚生労働省から、「平成29年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果」が公表されました(平成30年8月10日公表)。
 この是正結果の公表は、平成14年度から毎年度行われているものです。

 今回公表されたのは、全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成29年4月から平成30年3月までの期間に不払いだった割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたものです。

【平成…

電子媒体による届出をするため自社のシステムなどを使用している皆様へお知らせ(日本年金機構)

日本年金機構から、「自社のシステムまたは市販ソフトを使用して電子媒体届書を作成し、日本年金機構に提出いただいた媒体について、同機構において当該媒体の処理を行う際に使用する形式チェックプログラムに誤りがあることが判明した。」とのお知らせがありました。

具体的には、ファイルの終わりを示す「ファイル終端コード(EOF)」は任意で設定が可能な項目であるにも関わらず、設定された場合にエラーと判定していたというものです。
この事象の対処については、平成30年8月7日に日本年金機構で使用する形…

雇用保険事務手続きの手引き 平成30年8月版に更新

厚生労働省では、「雇用保険事務手続きの手引き」を作成し、公表しています。

これは、雇用保険の各種届出の記載方法等をまとめたものです。

この手引きが、平成30年8月版に更新されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<雇用保険事務手続きの手引き(平成30年8月版)>
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000341259.pdf

〔参考〕英語版も公表されています。
https://www.mhlw.go.jp/fi…