介護休業制度等の改正内容が就業規則に適切に反映されていない事業所が「51.6%」

 総務省から、「介護施策に関する行政評価・監視」が公表されました(平成30年6月19日公表)。

 

 同省は、高齢者を介護する家族介護者の負担軽減の観点を中心として、仕事と介護の両立を図るための介護保険サービスの利用状況や介護休業制度等の利用の促進に向けた取組状況等を調査し、その結果を取りまとめ、必要な改善措置について、勧告を行うことにしたとのことです。

 勧告が行われた事項には、「介護休業の認知度が低い」、「事業所に介護休業制度等の平成28年度改正内容が十分に伝わっていない」などとして、…

高齢社会白書および少子化社会対策白書を公表(内閣府)

 内閣府から、平成30年6月19日に閣議決定された「高齢社会白書」と「少子化社会対策白書」が公表されました。

 高齢社会白書は、高齢化の状況、政府が講じた高齢社会対策の実施の状況などを明らかにするものです。

 少子化社会対策白書は、少子化の状況、政府が少子化に対処するために講じた施策などを明らかにするものです。

 

 高齢社会、少子化社会ともに、我が国が直面している重要な問題です。

 これを打開するための政府の施策の概要がまとめられていますので、興味があればご覧ください。

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外国人技能実習の実施者 約70%で労働基準関係法令違反

 厚生労働省から、「外国人技能実習生の実習実施者に対する平成29年の監督指導、送検等の状況」が公表されました(平成30年6月20日公表)。

 

 全国の労働局や労働基準監督署は、実習実施者に対し、監督指導などを実施することで、技能実習生の適正な労働条件と安全衛生の確保に取り組んでいます。

 平成29年に監督指導では、次のような状況が明らかになりました。

●労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した5,966事業場(実習実施者)のうち4,226事業場(70.8%)
●主…

知財を使った企業連携 ポイントをまとめたリーフレットを公表

 経済産業省から、特許庁が作成した「知財を使った企業連携4つのポイント」というパンフレットが公表されました(平成30年6月18日公表)。

 これは、オープンイノベーション・企業連携における知的財産の管理や取引契約に係るリスク(以下、知財リスク)をケーススタディで解説したパンフレットです。

 このパンフレットでは、実例を基に作成した事例を用いて、知財リスクを分かり易く解説し、そのリスクを回避するためのポイントを示しています。

 また、昨年にTVドラマ化された小説から「企業連携の成功と失敗」を知財…

平成30年版の自殺対策白書を公表(厚労省)

 厚生労働省から、平成30年6月19日に閣議決定された「平成30年版の自殺対策白書」が公表されました。

 これによると、平成29年の自殺者数は2万1,321人(前年比576人減)で、8年連続の減少となっています。

 また、人口10万人あたりの自殺者数は16.8人(同0.5人減)となっていますが、他の先進国と比べると高い水準といえます。

 自殺者数は減ってはいるものの、国際的にみると、さらに改善が必要という感じですね。

 現在、政府は、平成29年7月に策定された「自殺総合対策大綱」に明記された…

過労死等防止対策大綱の改定案について意見募集(パブコメ)

 「過労死等の防止のための対策に関する大綱(改定案)」について、平成30年6月15日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。
 この改定案は、制定以来3年ぶりに「過労死等の防止のための対策に関する大綱(過労死等防止対策大綱)」を改訂しようとするものです。

 改定案の協議の段階から、「勤務間インターバル制度」の数値目標を明記することになったことなどが話題になっていました。  

 意見募集の締切日は、平成30年7月14日となっています。

 詳しくは、こちらをご覧ください。

平成30年度「輝くテレワーク賞」の募集を開始(厚労省)

 厚生労働省から、平成30年度の「輝くテレワーク賞」の募集を開始したとのお知らせがありました。

 「輝くテレワーク賞」とは、テレワークの活用によって、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現に顕著な成果を上げた企業や団体、個人を厚生労働大臣が表彰するものです。

平成30年度の「輝くテレワーク賞」の募集期間は、平成30年6月15日から同年8月24日までとなっています。

また、審査結果は同年10月末ごろにホームページなどで発表し、同年11月29日に開催する「テレワーク・シンポジウム」…

骨太方針2018などを閣議決定 今後の政策展開の方向性を示す

 政府は、平成30年6月15日、臨時閣議を開き、2018年の「骨太方針(経済財政運営と改革の基本方針)」、「未来投資戦略」、「規制改革実施計画」、「まち・ひと・しごと創生基本方針」を閣議決定しました。

 骨太方針と未来投資戦略では、少子高齢化による成長制約の壁を打ち破るため、待機児童問題解消、幼児教育・高等教育の無償化等の人づくり革命が明記されるとともに、Society5.0の実現に向けた生産性革命の具体策が明記されています。

 また、最大のチャレンジである働き方改革の実行・実現、外国人材に関す…

「提訴理由に雇止め」は違法 会社側に約4,000万円の支払い命令

 「残業代の支払いを求めて提訴したことを理由に雇止めなどをされたのは不当であるなどとして、大手タクシー会社の元運転手12人らが地位確認や未払賃金の支払いなどを求めた訴訟について、平成30年6月14日に東京地裁で判決があり、訴えの一部を認め、会社側に計約4,000万円の支払いを命じた。」といった報道がありました。

 判決によると、元運転手らは、定年後に再雇用されるなどしていましたが、平成28年1月に未払い残業代を求めて提訴しました。
 これを受けて、会社側は、労働組合との団体交渉で「会社を提訴する人…

国民年金の第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除制度の施行に伴う政令の見直しについて意見募集(パブコメ)

『公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案(仮称)』について、平成30年6月14日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。
 この改正案は、平成31年4月1日から、国民年金の第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除制度が施行されることに伴い、国民年金法施行令その他関係政令について所要の改正を行うものです。

 なお、この免除制度に要する費用に充てるため、国民年金の法定の保険料額が、平成31年度分から1…