介護で仕事を辞める前に相談を 介護休業制度等を紹介するリーフレットを公表(厚労省)

 厚生労働省から、「介護で仕事を辞める前にご相談ください」というリーフレットが公表されました(2019(平成31)年2月21日公表)。
 これは、家族の介護などが必要となった労働者向けのリーフレットです。
 そのような労働者が利用できる介護休業、介護休暇などの制度が紹介されています。
 また、国が介護休業中の労働者の経済的支援を行う制度として、雇用保険の介護休業給付金が紹介されています。
 企業としては、介護離職で貴重な人材を失わないためにも、このリーフレットで紹介されてい…

財政検証に向け、「経済前提の設定に用いる経済モデル等」について議論(社保審の専門委員会)

 厚生労働省から、2019(平成31)年2月21日に開催された「第9回年金財政における経済前提に関する専門委員会」の資料が公表されました。
 2004(平成16)年の年金制度改正で、最終的な保険料水準を法律で定め、その負担の範囲内で給付を行うことを基本に、給付水準を自動的に調整する仕組み(いわゆるマクロ経済スライド)が導入されました。
 このような仕組みの下で、厚生年金及び国民年金の長期的な財政の健全性を定期的に検証するために「財政検証」が行われます。
 財政検証では、人口…

特定個人情報の取扱いの委託における注意喚起(個人情報保護委員会が掲載)再確認を!

 個人情報保護委員会から、「特定個人情報の取扱いの委託における注意喚起を掲載いたしました。」という案内がありました(2019(平成31)年2月20日公表)。
 これは、行政機関等におけるデータ入力業務の委託において、委託先である事業者が委託元である行政機関等の許諾を得ることなく、業務を再委託していた番号法違反の事案が確認されていることから、再確認を促すものです。
 特定個人情報の取扱いを委託している場合には、行政機関、事業者を問わず、委託元においては、番号法第11条に基づき…

労災補償業務の運営に当たっての留意事項(平成31年度)を通知(厚労省)

厚生労働省から、「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について(平成31年2月19日労災発0219第1号)」が公表されました(2019(平成31)年2月20日公表)。
これは、厚生労働省大臣官房審議官(労災、建設・自動車運送分野担当)から、各都道府県労働局長に通知されたものです。
各都道府県労働局は、この通知の内容に留意して、労災補償業務を運営していくことになります。
平成31年度においては、特に次の事項を重点的に推進することとされています。
① 過労死等事案などの的…

非正規社員にも退職金の一部を認める(高裁判決)

「正社員と非正規社員の待遇差が、労働契約法で禁じられている「不合理な格差」にあたるか否かが争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は、2019(平成31)年2月20日、非正規社員(契約社員)にも退職金の一部を支給すべきだとする判断を示した」といった報道がありました。
 
提訴していたのは、ある地下鉄の運営会社の子会社(駅売店)で販売の業務をしていた元契約社員の女性4人。
東京高裁の裁判長は、企業が有期契約労働者に対する退職金制度を設けなくても、「人事施策上、一概に不合…

医師の働き方改革-厚労省が特例的な年間上限の案を見直し

厚生労働省から、2019(平成31)年2月20日に開催された「第19回医師の働き方改革に関する検討会」の資料が公表されました。
2018(平成30)年6月に成立した働き方改革関連法では、一般の労働者の時間外労働の上限が「月100時間未満」、「年720時間以内」などと定められましたが、医師については、2024年4月までは、この規制の対象から除外されます。
2024年4月以降の具体的な上限は、別途定めることとされていますが、その上限について検討を行うために設置されたのがこの検討…

障害者雇用促進法の改正法案 民間企業を支援する内容も盛り込む(労政審が妥当と答申)

厚生労働省から、「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について、資料が公表されました(2019(平成31)2月19日公表)。
この改正法案には、国及び地方公共団体の法定雇用率が長年達成されない状態で継続していた問題を受けて、国等に任免状況の公表義務を課すなどの法整備が盛り込まれています。
また、民間事業主における障害者雇用の一層の促進を図るため、次のような制度を を創設するなどの法整備が盛り込まれています。
・これまで障害者雇用納付金制…

来年度予算の早期成立を目指す 政府与党連絡会議で安倍総理がコメント

首相官邸において、2019(平成31)年2月19日に開催された「政府与党連絡会議」の資料が公表されています。
会議に出席した安倍総理は、冒頭のあいさつで、次のように述べています(抜粋)。
・国会ではお陰様で今年度の第2次補正予算が成立し、来年度予算についても連日審議が続いております。税制改正法案も審議が始まりました。与党の皆様のこれまでの御尽力に御礼申し上げます。最大の経済対策は来年度予算早期成立です。政府としてはその成立に向け、引き続き緊張感を持ってしっかりと取り組んでま…

父親の仕事と育児両立読本を公表(厚労省・イクメンプロジェクト)

厚生労働省が運営するサイト「育MEN(イクメン)プロジェクト」から、「「父親の仕事と育児両立読本」の平成30年度版を発行しました」という案内がありました(2019(平成31)年2月18日公表)。
ダウンロードコーナーに「父親の仕事と育児両立読本~ワーク・ライフ・バランス ガイド~(平成30年度版)」がアップされています。
この読本には、妊娠、出産、子育て期の父親の関わり方や、育児休業制度をはじめとする両立支援制度の基礎知識とその活用方法、仕事と家庭の両立のポイント等が盛り込…

協会けんぽ 各支部の平成31年度保険料額表を公表

協会けんぽ(全国健康保険協会)から、「平成31年度保険料額表(平成31年3月分から)」が公表されました(2019(平成31)2月19日公表)。
先に、「協会けんぽ 平成31年度の保険料率を決定」として、保険料率が変更されることをお伝えしていましたが、今回、その内容を反映した各支部(各都道府県)の平成31年度保険料額表(平成31年3月分から)が公表されました。
所属する支部の保険料額表を確認しておきましょう。
〈補足〉平成31年については、事業主が従業員の保険料を納付する場合…