行政手続を効率化する改正戸籍法が成立

令和元年(2019年)5月24日、参議院本会議で与党などの賛成多数により可決・成立しました。
    今回の戸籍法の改正は、国民の利便性向上や行政手続の効率化が目的。
    戸籍情報をマイナンバー制度と連携させることにより、婚姻、離婚、養子縁組といった手続や、国民年金、健康保険、児童扶養手当の受給などの各種社会保障関係の届出において、戸籍証明書の提出が不要とされます。 
    あわ…

熱中症予防のために 事務連絡の内容を公表(厚労省)

今年(2019年)も、5月の後半を迎えますが、これから、気温の高い日が続くことが予想されています。
    厚生労働省では、これからの時期に備え、国民一人一人に対して熱中症予防の普及啓発・注意喚起を行う等、対策に万全を期すことが重要としています。

   そのため、同省では、熱中症予防を広く国民に呼びかけることを目的として、リーフレットを作成しており、その周知を図るための事務連絡が行われました(令和元年5 月21 日付け)。…

週休2日の達成には関係者の連携が重要(国交省のアンケート)

国土交通省は、平成29年(2017年)度から週休2日に取り組む営繕工事のモニタリングを実施しています。
   このたび、モニタリングの一環として実施された週休2日の達成要因等に関するアンケートの結果がとりまとめられ、公表されました。
  
   その結果、約7割の工事で週休2日を達成し、この要因として”適正な工期の設定”や情報共有システムを活用した”工事関係者の十分な連携”などが重要であることが明らかになったとして…

6月1日は「人権擁護委員の日」(法務省)

法務省では、人権擁護委員法が昭和24年6月1日に施行されたことを記念して、毎年6月1日を「人権擁護委員の日」として活動をしています。
   今年(2019年)も全国一斉に人権相談の活動をするとの案内がありました。

   女性・子ども・高齢者等をめぐる人権の問題やインターネット上の人権侵害など、身近なことで困っていることがあれば、あなたの街の人権擁護委員が、皆さんとともに問題解決のための方法を考えてくれるということです(相談は無料…

年休の時季指定義務について新たなリーフレットを公表(厚労省)

 本年(2019年)4月から、年次有給休暇の時季指定義務(会社からの時季指定)の制度が施行されています。
 厚生労働省では、その周知を図っていますが、同年5月付けで、新たなリーフレットが公表されています。

 すでにご存じの内容かもしれませんが、テーマを絞ってまとめられています。
 今一度、ご確認ください。

 今回公表されたのは、次の2つです。
<年次有給休暇の時季指定について就業規則に記載しましょう(2019/5記載)>
https://www.mhlw.go.jp/…

「高齢社会における資産形成・管理」報告書(案)を提示(金融審議会のWG)

 令和元年(2019年)5月22日に開催された「金融審議会『市場ワーキング・グループ』(第23回)」において、「『高齢社会における資産形成・管理』報告書(案)」が提示され、ちょっとした話題になっています。

 これは、人生100年時代に向け、長い老後を暮らせる蓄えにあたる「資産寿命」をどう延ばすかという問題などについてまとめられたものです。
 働き盛りの現役期、定年退職前後、高齢期の3つの時期ごとに、資産寿命の延ばし方の心構えが示されています。

 報告書(案)では、「公…

シェアード会社の勤務社労士の業務の範囲などについてヒアリング(規制改革推進会議の部会)

 令和元年(2019年)5月21日に開催された「第19回行政手続部会」の資料が公表されています。

 今回の部会では、重点分野である「社会保険に関する手続」について、厚生労働省からヒアリングが行われたほか、保育所入所時の就労証明書作成手続の負担軽減について中間報告が示されています。

 社会保険に関する手続については、経済団体から、①同一資本の企業グループ内における社会保険業務を、グループ内のシェアードサービス会社が行う場合に、社会保険労務士法(以下「社労士法」という。)第…

セルフ・キャリアドック導入支援の拠点を全国5か所に開設

厚生労働省から、「セルフ・キャリアドック導入支援の拠点を全国5か所に開設しました」という案内がありました(令和元(2019)年5月22日公表)。

「セルフ・キャリアドック」とは、企業がその人材育成ビジョン・方針に基づき、キャリアコンサルティング面談と多様なキャリア研修などを組み合わせて、体系的・定期的に実施することを通して、従業員の主体的なキャリア形成を促進・支援する総合的な取組みです。
従業員の仕事に対するモチベーションアップや定着率の向上などにより、企業の生産性向上に…

「マイナンバーカードを健康保険証に」、「被扶養者に国内居住要件」などを盛り込んだ健保法等の改正 官報に公布

マイナンバーカードを健康保険証として利用できる規定を設けることや、被扶養者の要件に国内居住要件を加えるなどの改正を盛り込んだ「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」が、令和元(2019)年5月15日、参議院本会議で可決、成立したことはお伝えしましたが、その改正法が官報に公布されました(令和元年5月22日公布)。

マイナンバーカードを健康保険証として利用できる規定の導入(オンライン資格確認の導入)は、公布日から2年を超えない範囲内…

自民党人生100年本部 社会保障改革ビジョンを安倍総理に提出

令和元(2019)年5月21日、安倍総理は、首相官邸で、自由民主党の人生100年時代戦略本部による取りまとめ(「人生100年時代の社会保障改革ビジョン」)の提出を受けました。

この取りまとめは、人口減少や高齢化に対応する社会保障制度の改革を訴えるものです。
具体的には、正規・非正規など雇用形態にかかわらず社会保険に加入する「勤労者皆社会保険」の導入のほか、在職老齢年金の縮小・廃止の検討や年金受給開始年齢の引き上げなどが盛り込まれています。
高齢者らが就労しやすい環境を整…