労基法違反の申告209件 賃金不払いが9割近く占める 熊本労働局・29年申告状況

 熊本労働局は平成29年の労働基準法違反などに関する申告状況を取りまとめた。それによると、申告受理件数は209件で前年より7件の減少となった。減少は2年連続のこと。申告が最も多かったのは賃金不払い(182件)で、87.1%を占めた。解雇が21件、最低賃金が12件と続く。 業種別にみると建設業が61件で最も多く、商業31件、保健衛生業25件、接客娯楽業21件などとなっている。前年より増えたのは建設業……[続きを読む]…

企業の63.1%が働き方改革に前向き。取り組みの具体的内容は「長時間労働の是正」が79.8%と最も高く、次いで「休日取得の推進」(61.8%)~『働き方改革に対する企業の意識調査』:帝国データバンク

2018年6月、参院本議会で「働き方改革関連法案」が可決・成立、2019年4月1日に施行されることとなった。大企業は2019年4月、中小企業は2020年4月から対象となっており、人手不足が続くなか、働き方改革への取り組……

企業の63.1%が働き方改革に前向き。取り組みの具体的内容は「長時間労働の是正」が79.8%と最も高く、次いで「休日取得の推進」(61.8%)~『働き方改革に対する企業の意識調査』:帝国データバンク

2018年6月、参院本議会で「働き方改革関連法案」が可決・成立、2019年4月1日に施行されることとなった。大企業は2019年4月、中小企業は2020年4月から対象となっており、人手不足が続くなか、働き方改革への取り組……

裁量労働制で労基署が是正勧告 不適切な労使協定

「東京都内のある建築設計事務所が、専門業務型の裁量労働制を導入するための労使協定を適切に締結していなかったなどとして、中央労働基準監督署(東京)から、当該裁量労働制の適用は無効と指導され、是正勧告を受けていたことが分かった。」といった報道がありました(是正勧告は、平成30年9月6日付)。
同月18日に、その裁量労働制の対象となっていた労働者とこれを支援する労働組合が記者会見を開き明らかにしたものです。

労働者側によると、その労働者は、みなし労働時間を1日8時間とする専門業務型の裁…

採用した労働者に占める女性の割合は平均39.8%。管理職に占める女性労働者の割合 は平均14.3%~『平成29年版 働く女性の実情』を公表(厚生労働省)

厚生労働省は、このたび、「平成29年版 働く女性の実情」を取りまとめましたので公表します。「働く女性の実情」は、政府や研究機関などの各種統計調査を用いて、働く女性の状況などを分析した報告書で、昭和28(……

採用した労働者に占める女性の割合は平均39.8%。管理職に占める女性労働者の割合 は平均14.3%~『平成29年版 働く女性の実情』を公表(厚生労働省)

厚生労働省は、このたび、「平成29年版 働く女性の実情」を取りまとめましたので公表します。「働く女性の実情」は、政府や研究機関などの各種統計調査を用いて、働く女性の状況などを分析した報告書で、昭和28(……

過重労働防止へノウハウを提供 厚労省セミナー

 厚生労働省は、企業における過重労働を防止するため、事業主などに防止対策のノウハウを提供するセミナー事業を開始した。9~11月に全国で無料セミナーを開く。 過重労働の現状や防止のために事業主に求められる措置、防止対策の具体例などを紹介する。 防止対策の拡充に向けた社員研修を検討している企業に対しては、講師を派遣する「個別セミナー」も実施する。…[続きを読む]…

過重労働防止へノウハウを提供 厚労省セミナー

 厚生労働省は、企業における過重労働を防止するため、事業主などに防止対策のノウハウを提供するセミナー事業を開始した。9~11月に全国で無料セミナーを開く。 過重労働の現状や防止のために事業主に求められる措置、防止対策の具体例などを紹介する。 防止対策の拡充に向けた社員研修を検討している企業に対しては、講師を派遣する「個別セミナー」も実施する。…[続きを読む]…