労働者143人に約3900万円の賃金不払い 洋菓子・飲食店を送検 兵庫労働局

 兵庫労働局は労働者5人に1カ月分の賃金を支払わなかったとして、㈱イグレック・プリュス(兵庫県神戸市中央区)と同社の代表取締役を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の疑いで神戸地検に書類送検した。 同社は兵庫・東京・大阪に洋菓子店やフレンチレストランを14店舗展開していた。代表取締役は神戸市中央区の店舗に所属する労働者5人に対し、平成28年12月分の賃金計約64万円を支払わなかった。 不払いの被……[続きを読む]…

古紙崩壊に巻き込まれ労働者が死亡 作業中に関係者以外を立ち入らせた製紙会社を送検 富士労基署

 静岡・富士労働基準監督署は積み替え作業後に古紙が崩壊し、崩壊に巻き込まれた64歳の男性労働者が死亡した労働災害で、松菱製紙㈱(静岡県富士市)と同社の代表取締役を労働安全衛生法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで静岡地検富士支部に書類送検した。 同社は古紙からトイレットペーパーなどを製造している。労働災害は平成30年4月24日、同社の古紙置き場で起きた。古紙置き場には圧縮・拘束した古紙が……[続きを読む]…

治療の時間も「報酬」 産業保健フォーラム開く 東京労働局

 東京労働局(前田芳延局長)は、「産業保健フォーラム IN TOKYO 2018」を開催した。厚生労働省の「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」作成に携わった県立広島大学の木谷宏教授が、「『働き方改革』としての『病気の治療と仕事の両立支援』~厚労省ガイドラインの背景、意義、課題」をテーマに講演した=写真。 木谷教授は、現在の人事管理の問題として、働く人への報酬が「賃金」と「……[続きを読む]…

2017年度の日本の労働生産性は、時間当たりの名目労働生産性が4,870円、一人当たりの名目労働生産性が836万円。ともに過去最高を更新~『日本の労働生産性の動向 2018』:日本生産性本部

公益財団法人日本生産性本部は「日本の労働生産性の動向 2018」を11月9日、発表した。日本の労働生産性は、OECD加盟35カ国中20位(『労働生産性の国際比較』日本生産性本部、2017年)で加盟国平均を下回っており……

外国人労働者の適正な労働条件と雇用管理の確保などについて検討を開始(労政審の部会)

厚生労働省は、平成30年11月9日開催の「第82回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会」の資料が公表しました。
今回の議題は、「外国人労働者の現状」と「外国人材が活躍できる環境の整備」について。厚生労働省でも、外国人材の受入れ拡大に関する検討が開始されました。

これまでにも、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」などにおいて、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(検討の方向性)」が示されていますが、厚生労働省では、医療・保健・福祉サービスの提供や労働環境の改善…

12~2月に冬季無災害運動実施へ 駐車場の転倒防ぐ 北信越4労働局

 新潟、富山、石川、福井の北信越地域の4労働局は、12月1日~2月28日を取組み期間として「冬季無災害運動」を実施する。ポスターやリーフレットを作成し、冬季に多く発生する駐車場での転倒労災などの防止を求める。 冬季の転倒労災は駐車場のほか、事務所・作業所の出入り口などで発生する傾向にある。段差やスロープにも注意が必要だ。除雪や融雪、砂撒き、マット設置などが有効な対策になる。 リーフレットは完成後、……[続きを読む]…

死亡災害増で緊急事態宣言 大阪労働局

 大阪労働局(井上真局長)は、建設業で死亡災害が前年を上回るペースで増加していることから、10月29日に緊急事態宣言を発令した。大阪府内の各労働基準監督署長に対し、11月・12月の両月に集中監督を行うよう指示した。
 平成30年の大阪府内での建設業の死亡災害は、10月20日現在20人に上り、前年1年間の発生件数と同数になった。うち墜落・転落によるものが15人と75%を占めている。とりわけ9月4日……[続きを読む]…

現状維持望む6割 外国人労働者受入れで 連合総研調査

 連合総研(藤本一郎所長)が外国人労働者の受入れに関する勤労者の意識を調べたところによると、6割弱が「現状維持がちょうど良い」と答え、「今より多くの外国人にきてもらいたい」としたのは2割強に留まったことが分かった。 インターネットを使ったモニター調査で、首都圏並びに関西圏に居住する20~64歳の民間企業に雇用されている2000人が対象。10月1日からの5日間実施した。……[続きを読む]…

年次有給休暇の取得率は、近年微増傾向。勤務間インターバルについて、制度を知らない企業割合は、37.3%~『平成30年版過労死等防止対策白書』過労死等が多く発生していると指摘のある重点業種・職種(教職員、IT産業、医療)の過労死等の要因等について分析(厚生労働省)

政府は、本日、過労死等防止対策推進法に基づき、「平成29年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」(平成30年版過労死等防止対策白書)を閣議決定しました。 ……

トラックドライバーの長時間労働を改善へ 国交省がガイドラインを公表

 国土交通省は、平成30年11月6日、トラックドライバーの長時間労働改善等のガイドラインである「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」を取りまとめ、公表しました。

 国土交通省及び厚生労働省では、平成27年度より、学識経験者、トラック運送事業者、荷主、労働組合等の関係者から構成される「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」を中央及び各都道府県に設置しています。
 その協議会において、トラック事業者と荷主とが連携して、荷待ち時間の削減や荷役作業の効率…