経営不振で賃金32万円不払い 電気工事業者を送検 二戸労基署

 岩手・二戸労働基準監督署は、労働者に対して賃金を支払わなかったとして、㈲與羽電気工業と実質的な経営者を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の容疑で盛岡地検二戸支部に書類送検した。
 同社は平成30年1月、労働や4人に対して合計32万円の賃金を支払っていなかった。立件対象期間以外にも不払いの実態が認められている。
 経営不振が不払いの理由。同労基署が是正指導に入った直後には支払いが不可能な状……[続きを読む]…

【賃金調査】平成30年地域別標準生計費/東京・4人世帯 29.6万円に

最近2年間で1割増 大阪、名古屋との差8万円 今年4月の4人世帯の標準生計費は、東京29.6万円、大阪市21.2万円、名古屋市21.9万円などとなった。東京が前年比1.7万円(6.0%)アップし、最近2年間では10.5%増と急激に伸びている。大阪市が0.4%の微減、名古屋市が1.2%減と落ち込んだため、東京との差がともに約8万円に広がった。全体的な傾向では20万~24万円台に6割強の地域が集中し、……[続きを読む]…

【キャリアアップ助成金】賃金規定等改定コースとは?

キャリアアップ助成金制度について 働き方改革など、非正規雇用労働者の問題は解決するべき優先順位の高い課題となっています。非正規労働者に関する課題を解決するために、2013年に非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップや賃…

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同一労働同一賃金 「影響ある」75% 九州経協調べ

具体的取組みは未だ低調 九州・沖縄8県の経営者協会は今年5~6月、同一労働同一賃金への対応に関するアンケート調査を実施した。4分の3の企業が法制化の「影響がある」と考える一方、具体的な対応策の取組み状況は低調なことが判明している。 調査は約2000社を対象に実施し、544社から回答を得た。回答企業の7割弱を、従業員数300人未満の中小企業が占めている。 契約社員やパートの賃金、手当について、正社員……[続きを読む]…

正社員2人に9カ月間賃金を1円も支払わず 運動用器具メーカーを送検 藤岡労基署

 群馬・藤岡労働基準監督署は正社員2人に9カ月間、1円も賃金を支払わなかったとして、㈱エティモ(群馬県藤岡市)と同社の代表取締役を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の疑いで前橋地検高崎支部に書類送検した。 同社はゴルフクラブのシャフトやスポーツ吹き矢の製造・販売を営んでいる。代表取締役は平成29年4月1日~12月31日までの9カ月間、正社員2人に賃金を全く支払わなかった。不払い総額は276万2……[続きを読む]…

正社員2人に9カ月間賃金を1円も支払わず 運動用器具メーカーを送検 藤岡労基署

 群馬・藤岡労働基準監督署は正社員2人に9カ月間、1円も賃金を支払わなかったとして、㈱エティモ(群馬県藤岡市)と同社の代表取締役を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の疑いで前橋地検高崎支部に書類送検した。 同社はゴルフクラブのシャフトやスポーツ吹き矢の製造・販売を営んでいる。代表取締役は平成29年4月1日~12月31日までの9カ月間、正社員2人に賃金を全く支払わなかった。不払い総額は276万2……[続きを読む]…

【賃金事例】構造計画研究所/3種の目標で技術職を処遇 行動・スキル面含むMBO

年5%逓減も定年廃止へ ㈱構造計画研究所(東京都中野区、服部正太代表取締役社長)は、高い専門知識が求められる技術職を育成し、適正に処遇するため、業務・スキル・行動の3種類の目標を立てる独自のMBOを採り入れ、人事制度の中心に据えている。部門ごとに必要なスキルを設定して現場に専門教育を委ねる一方、会社の行動理念・指針に沿った等級要件に基づいた評価と昇格審査を徹底している。今年度からは定年制を廃止し、……[続きを読む]…

公契約条例 22自治体が賃金下限規制 制定数は全国で65

豊川市や明石市も近々  「公契約条例」の制定が26都道府県の65自治体に及んでおり、そのうちの22自治体が賃金下限規制を設けていることが分かった。9月27日に条例を公布した愛知県豊川市が31年度事業からの適用をめざし労働報酬下限額の審議をこのほど開始し、兵庫県明石市は条例検討メンバーに異例の市民公募委員を含め、来年4月施行をめざして取り組んでいる。下限額の平均は時給947円で、地……[続きを読む]…

同一労働同一賃金ガイドラインの検討進む

 厚生労働省から、平成30年10月19日開催の「第13回労働政策審議会 職業安定分科会‐雇用・環境均等分科会‐同一労働同一賃金部会」の資料が公表されました。

 公表された資料には、同一労働同一賃金ガイドラインのたたき台の変更点を示したものもあります。

 変更後のたたき台では、たとえば、次のような記述がされています。

●基本給について、労働者の能力又は経験に応じて支給する場合、通常の労働者と同一の能力又は経験を有する短時間・有期雇用労働者には、能力又は経験に応じた部分につき、通常の労働者…

派遣元への要望は「賃金制度を改善してほしい」が55.8%、派遣先への要望は「派遣契約期間を長くしてほしい」が29.9%~平成29年度「派遣労働者実態調査」の結果(厚生労働省)

厚生労働省では、このほど、平成29年「派遣労働者実態調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。「派遣労働者実態調査」は、派遣労働者の就業実態及び事業所における派遣労働者の受け入れ状況等を把握す……