【賃金事例】損保ジャパン日本興亜ひまわり生命/全国転勤型の基幹職に一本化 同一処遇で役割意識払拭へ

フルタイム契約社員 無期転換後は退職金も 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険㈱(東京都新宿区、大場康弘社長)は今年7月、転居を伴う転勤の有無で分けていた総合職層を「基幹職」に一本化する新制度を導入した。従来はグローバルとエリアで別々だった給与体系を統一し、固定化された役割意識の払拭をめざす。一方でフルタイム契約社員のさらなる有効活用を図るため、給与の上限を主任レベルの下限付近まで引き上げた。無期……[続きを読む]…

物価・賃金の上昇率の実績 財政検証等における前提を大きく下回る(平成28年度公的年金財政状況報告)

 厚生労働省から、平成30年6月22日に開催された「第2回社会保障審議会年金部会」の資料が公表されました。

 同省では、毎年度、年金財政の状況の分析・評価を行うとともに、少なくとも5年ごとに年金財政の健全性を検証(財政検証)を行うことにしています。

 今回、「平成28年度公的年金財政状況報告」が公表されました。

 その中で、平成28年度の実績と前回の財政検証における経済前提等との比較も行われています。
 「物価上昇率の実績と前提との比較」、「名目賃金上昇率の実績と前提との比較」では、いずれの実…

賃金140万円不払い 経営不振の土木工事業者を送検 松山労基署

 愛媛・松山労働基準監督署は、労働者3人に対して賃金を支払わなかったとして、建設土木工事業の㈱ネクストステージ(愛媛県松山市)と同社代表取締役社長を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の容疑で松山地検に書類送検した。 同社は平成29年5~7月、経営不振を理由に労働者3人の定期賃金を一切支払わなかった疑い。不払い総額は140万2000円だった。29年7月10日をもって事業活動を停止している。 労働……[続きを読む]…

【賃金調査】厚労省/中途採用時賃金(29年度下半期) 常用者男性 専門・技術職28.7万円に 事務など6職種が伸び2%超

女性平均は5年で1割増
 平成29年度下半期に中途採用された常用者・男性の平均賃金は、専門的・技術的職業28.7万円、事務的職業32.4万円、生産工程、労務の職業22.6万円などとなった。男性全体では25.6万円、前年度下半期に比べて2.4%増加しており、事務的職業など6職種が2%以上伸びている。女性では事務的職業が21.2万円、販売の職業が18.7万円などとなり、全体平均は2.5%増の20.4……[続きを読む]…

【主張】成果主義賃金の再整備を

 働き方改革関連法案が間もなく成立する見通しとなった。同法案の注目点は多岐にわたるが、やはり新設する高度プロフェッショナル制度のわが国経済・産業に及ぼすプラスの影響に関心が集まろう。企業としては、これを機会に目標管理制度をベースとした成果主義賃金制度の再整備に着手してもらいたい。一度適用された労働者が適用除外を申し入れることのないよう公正で納得性の高い処遇を用意すべきである。
 高プロ制では、法……[続きを読む]…

賃金および残業代不払いで送検 総額「5万円弱」で 富山労基署

 富山労働基準監督署は、賃金および残業代を一切支払わなかったとして、飲食店を経営する㈲ワークス(富山県富山市)と同社代表取締役を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)および労働基準法第37条(時間外、休日及び深夜の割増賃金)違反の容疑で富山地検に書類送検した。 同社は平成29年3月、アルバイト労働者3人に対して定期賃金(総額4万5238円)を一切支払わなかった疑い。うち1人に対しては、深夜労働をさせた……[続きを読む]…

「賃金・退職給付」、「労働時間・休日休暇」などを中心に労使間の交渉があった割合は総じて上昇~平成29年「労使間の交渉等に関する実態調査」(厚生労働省)

厚生労働省では、このほど、平成29年「労使間の交渉等に関する実態調査」の結果を取りまとめましたので公表します。この調査は、労働環境が変化する中での労働組合と使用者の間で行われる団体交渉、労働争議及び……

「賃金・退職給付」、「労働時間・休日休暇」などを中心に労使間の交渉があった割合は総じて上昇~平成29年「労使間の交渉等に関する実態調査」(厚生労働省)

厚生労働省では、このほど、平成29年「労使間の交渉等に関する実態調査」の結果を取りまとめましたので公表します。この調査は、労働環境が変化する中での労働組合と使用者の間で行われる団体交渉、労働争議及び……

【賃金事例】ネットプロテクションズ/役職廃止し360度評価主体へ 昇給・昇格に中央値活用

競争意識の排除めざす ㈱ネットプロテクションズ(東京都中央区、柴田紳社長)は今年10月、マネージャー職を廃止し、360度評価を昇給・昇格に反映する新人事制度「Natura」へ本格的に移行する。社員が互いに3要素11項目のコンピテンシー評価を行うもので、マインド5項目、基礎スキル2項目を4段階で採点し、さらに複合スキル4項目を「どのグレードに見合うレベルか」で評価する。新設した5段階のグレード別に年……[続きを読む]…

賃金等の消滅時効 これまでの意見等を踏まえた議論を整理

 厚生労働省から、平成30年5月29日に開催された「第4回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」の資料が公表されました(平成30年6月12日公表)。

 労働基準法第115条における賃金等請求権の消滅時効の期間は2年とされていますが、平成32年(2020年)4月から、民法の一部改正により、賃金を含む一般債権の消滅時効の期間について、複数あった時効の期間が統一され、「知った時から5年(権利を行使することができる時から10年の間に限ります)」とされることになりました。
 これに伴い、労働基準法に…