早期に最低賃金の全国平均1,000円の実現を(経済財政諮問会議で提言)

内閣府から、令和元(2019)年5月14日に開催された「令和元年第1回経済財政諮問会議」の資料が公表されました。
今回の会議では、今夏の骨太方針の策定に向けて地方行財政について議論が行われ、また、この会議で定期的に議論されている「金融政策、物価等に関する集中審議」が行われました。

「金融政策、物価等に関する集中審議」では、
○足元の景気動向や先行きには十分に留意する必要がある中、賃金・可処分所得の拡大などを通じた内需の下支えの確保により、成長と分配の好循環を持続・拡大させ…

賃金等請求権の消滅時効の在り方 論点整理が続く

 厚生労働省から、平成31(2019)年4月25日に開催された「第8回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」の資料が公表されました。

 労働基準法第115条における賃金等請求権の消滅時効の期間は2年とされていますが、平成32年(2020年)4月から、民法の一部改正により、賃金を含む一般債権の消滅時効の期間について、複数あ った時効の期間が統一され、「知った時から5年(権利を行使することができる時から10年の間に限ります)」とされることになりました。
 これに伴い、…

平成29年度の派遣労働者数は約176万人。派遣労働者の賃金(8時間換算)は前年度より9.6%増加の13,831円~平成29年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(厚生労働省)

厚生労働省では、このほど、「労働者派遣事業報告書」(平成29年度報告)集計結果をまとめましたので、発表します。「労働者派遣法」(※)では派遣元事業主に対し、それぞれの事業年度毎の運営状況についての報告……

平成29年度の派遣労働者数は約176万人。派遣労働者の賃金(8時間換算)は前年度より9.6%増加の13,831円~平成29年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(厚生労働省)

厚生労働省では、このほど、「労働者派遣事業報告書」(平成29年度報告)集計結果をまとめましたので、発表します。「労働者派遣法」(※)では派遣元事業主に対し、それぞれの事業年度毎の運営状況についての報告……

男女計の賃金は前年比0.6%増の306,200円。男性は0.6%増の337,600円、女性は0.6%増の247,500円~『平成30年賃金構造基本統計調査』(厚生労働省)

厚生労働省では、このほど「平成30年賃金構造基本統計調査」の結果を取りまとめましたので公表します。「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種……

男女計の賃金は前年比0.6%増の306,200円。男性は0.6%増の337,600円、女性は0.6%増の247,500円~『平成30年賃金構造基本統計調査』(厚生労働省)

厚生労働省では、このほど「平成30年賃金構造基本統計調査」の結果を取りまとめましたので公表します。「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種……

平成30 年賃金構造基本統計調査の結果を公表 人手不足の産業での賃上げ進む

 厚生労働省から、「平成30 年賃金構造基本統計調査」の結果が公表されました(2019(平成31)年3月29日公表)。
 これによると、短時間労働者以外の一般労働者の月額賃金(賞与や残業代を除く)は、前年比0.6%増の「30万6,200円」と、過去最高を更新しています。
 この結果について、「人手不足等を背景に、男女ともに運輸業、郵便業、建設業、宿泊業、飲食サービス業、女性では製造業、医療、福祉等で、年齢別には25 歳未満の若年層や55~64歳…

賃金を検討する際に重視する要素は「自社の業績」「他社の賃金相場」「労働力の需給環境」。2年前と比較して「労働力の需給環境」で「前年度より重視する」の回答割合が上昇~『2019年3月(第128回)景気定点観測アンケート調査結果』:経済同友会

公益社団法人経済同友会は、「2019年3月(第128回)景気定点観測アンケート調査結果」を3月14日に発表しました。 【調査結果の概要(一部抜粋)】Ⅱ.企業業績、設備投資等(3)雇用「不足している」は非製造業……