賃金を検討する際に重視する要素は「自社の業績」「他社の賃金相場」「労働力の需給環境」。2年前と比較して「労働力の需給環境」で「前年度より重視する」の回答割合が上昇~『2019年3月(第128回)景気定点観測アンケート調査結果』:経済同友会

公益社団法人経済同友会は、「2019年3月(第128回)景気定点観測アンケート調査結果」を3月14日に発表しました。 【調査結果の概要(一部抜粋)】Ⅱ.企業業績、設備投資等(3)雇用「不足している」は非製造業……

生活衛生関係営業、人手不足を感じている企業は約4割。従業者の賃金を引き上げた企業割合が調査開始以来、過去最高~『雇用動向に関するアンケート調査結果』:日本政策金融公庫

株式会社日本政策金融公庫は、2018年12月に「雇用動向に関するアンケート調査」(生活衛生関係営業の景気動向等調査特別調査結果2018年10~12月期)を実施しました。調査結果の詳細は以下のとおりです。<調査結……

生活衛生関係営業、人手不足を感じている企業は約4割。従業者の賃金を引き上げた企業割合が調査開始以来、過去最高~『雇用動向に関するアンケート調査結果』:日本政策金融公庫

株式会社日本政策金融公庫は、2018年12月に「雇用動向に関するアンケート調査」(生活衛生関係営業の景気動向等調査特別調査結果2018年10~12月期)を実施しました。調査結果の詳細は以下のとおりです。<調査結……

「最低賃金法施行規則の一部を改正する省令案要綱」 労政審に諮問

 厚生労働省から、2019(平成31)年3月8日開催の「第24回労働政策審議会労働条件分科会最低賃金部会」の資料が公表されています。
 今回の部会では、「最低賃金法施行規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問などが行われています。
 この最低賃金法施行規則の一部を改正する省令案は、高度プロフェッショナル制度の適用を受ける労働者の賃金の換算方法を定めるため、および最低賃金の減額の特例に関する許可の申請に係る手続の簡素化を図るために行おうとするものです(2019(平成31)年4月…

2019年度の従業員給与・賞与、約4.1兆円増加と試算。賃金改善理由、「労働力の定着・確保」が初の80%台に上昇 ~『2019年度の賃金動向に関する企業の意識調査』:帝国データバンク

2018年の景気は「回復局面」とする企業が2年ぶりに1割台に低下した一方、「悪化局面」は2ケタ台に上昇し、回復傾向から一転して、厳しさの増した一年となった(帝国データバンク「2019年の景気見通しに対する企業……