労基法違反の申告209件 賃金不払いが9割近く占める 熊本労働局・29年申告状況

 熊本労働局は平成29年の労働基準法違反などに関する申告状況を取りまとめた。それによると、申告受理件数は209件で前年より7件の減少となった。減少は2年連続のこと。申告が最も多かったのは賃金不払い(182件)で、87.1%を占めた。解雇が21件、最低賃金が12件と続く。 業種別にみると建設業が61件で最も多く、商業31件、保健衛生業25件、接客娯楽業21件などとなっている。前年より増えたのは建設業……[続きを読む]…

是正指導するも賃金3万円しか支払わず 建設業者を送検 藤沢労基署

 神奈川・藤沢労働基準監督署は、労働者に賃金を支払わなかったとして、建設業の㈱翔建(神奈川県茅ヶ崎市)と同社代表取締役を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の容疑で横浜地検に書類送検した。 同社は平成28年9~10月、当時唯一雇用していた労働者1人に対して定期賃金を支払わなかった疑い。不払い額は9月が46万8000円、10月が30万6000円だった。 同労基署は、労働者からの相談に基づき捜査を開……[続きを読む]…

同一労働同一賃金の推進法案とは?実は既に始まっていた?

「同一労働同一賃金のガイドライン案」の“元の法律”を知っていますか? 「同一労働同一賃金」制度は、2020年度の施行(中小企業については、準備期間を考慮して1年後)を目指し、関連法案の改正準備が進められています。 しかし…

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【賃金事例】あぶらや燈千/5年間で接客マスターへ 入社時から2職種を担当

スキル体系化し昇格要件に 旅館業を営む㈱あぶらや燈千(長野県下高井郡、湯本孝之社長)では、新人を接客関連業務全般を担える人材に育て上げるため、職務領域ごとにスキル要件を体系化し、複数職務への対応度を昇格要件とする人事制度を運用している。新卒入社した人材にはまずフロントと仲居の職務を同時に担当させ、5年程度でそれぞれの基本事項のマスターを促す仕組みだ。一方で作業単位ごとに全員の習得度合いを一覧化する……[続きを読む]…

同一労働同一賃金ガイドライン 派遣労働者に関する部分のたたき台を提示

厚生労働省から、平成30年9月10日に開催された「第10回労働政策審議会 職業安定分科会/雇用・環境均等分科会/同一労働同一賃金部会」の資料が公表されました。

今回の合同部会では、「同一労働同一賃金ガイドライン」のうち、派遣労働者に関する部分のたたき台が提示されました。
働き方改革関連法による労働者派遣法の改正(不合理な待遇差を解消するための規定の整備)の内容も考慮して、派遣労働者に関する均等待遇規定・均衡待遇規定の解釈の明確化を図る内容となっています。

今後も、この合同部会で検討を重ね、同一労…

平成30年度の地域別最低賃金 厚労省が全国一覧を公表

 厚生労働省から、平成30年度の「地域別最低賃金の全国一覧」が公表されました(平成30年9月6日公表)。

 すべての都道府県における平成30年度の地域別最低賃金額(時給)と発効年月日が掲載されています。
 これまでに、中央最低賃金審議会が示した「平成30年度地域別最低賃金額改定の目安」に対して、平成30年8月10日までに各地方最低賃金審議会が答申した地域別最低賃金額を紹介していましたが、金額については、その時から変更されることなく決定されたようです。
 なお、発効年月日については、一部の都道府県で…

日本ならでは同一労働同一賃金制度、メリットとデメリットとは?

ガイドライン案が固まりつつある「同一労働同一賃金」 同一の労働に従事する労働者には同一の報酬を支給する「同一労働同一賃金」は、ドイツやフランスなどのEU諸国に普及している考え方です。日本でも「働き方改革」の柱の一つである…

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派遣労働者など64人に賃金計915万円を不払い 派遣会社を送検 新潟労基署

 同社の代表取締役は労働者61人に対し30年2月1日~28日まで、3人に対し30年1月21日~2月20日までの定期賃金を全く支払わなかった。不払い総額は915万6944円に上る。64人の労働者のうち、本社の事務を担当していた5人を除く59人は派遣労働者だった。スーパーや食料品製造工場などに派遣されていたという。 同社は労働者派遣の許可事業主だった。不払いは経営不振によるものとみられる。64人の労働……[続きを読む]…

【賃金調査】人事院/職種別民間給与調査 職階別の所定内給与 事務課長59万円に 

係長以下は軒並みダウン 無役の再雇用者25万円弱 職階別の賃金を調べている人事院・職種別民間給与実態調査によると、課長級の平均所定内給与額は事務系59.0万円、技術系57.8万円だった。非役職者の係員クラスに比べ、それぞれ2.05倍、1.91倍の水準となっている。技術系では2~3%台の伸びを示す職階が散見された一方、事務系では係長以下の一般層が軒並みマイナスに転じた。定年後再雇用者でも、係員クラス……[続きを読む]…