【今週の労務書】『これからはじめる在宅勤務制度』

中小事例も社名入りで 「管理がしにくい」として反対勢力にならないよう、導入初期は管理職層を対象者に含め、利点を実感してもらうこと――こんなふうに制度導入のコツを実務的にアドバイスする本書は、根拠法(働き方改革関連法)の成立でいよいよ具体的に歯車が動き始めた「働き方改革」のワンメニュー・在宅勤務制度を職場に採り入れる方法を分かりやすく解説してくれる。 必要な各種規定類の作り方から実効を伴った運用法に……[続きを読む]…

時代の流れ読み解く/ブルーローズ社会保険労務士事務所 鈴木 達也

 私は社労士登録をして12年、開業して6年目の社労士である。 開業前は20年以上、会社員として一貫して管理部門の仕事を行ってきたが、採用、労務管理などには社会人1年目から業務としてかかわってきた。振り返ってみると、時代の流れが大きく変わり、意識変革を求められることも度々あった。 私が大学を卒業して社会に出た頃はインターネットが本格的に普及する前で、ワープロや表計算ソフトを使用して業務の合理化を図る……[続きを読む]…

【今週の労務書】『担当になったら知っておきたい「人事」の基本』

知識に加えスキル面も 人事部門がカバーする多様な業務に関し、若手社員をターゲットに概観していく入門書。大手企業での勤務経験を持つ著者ならではの視点から、知識の付与にとどまらず、求められるスキル面にもスポットを当てている。 たとえば、欠かせないスキルとしてクローズアップされるのが、コミュニケーション能力。社員への制度説明をはじめとして、入社希望学生との面談、労働組合との交渉、経営トップへの提言など、……[続きを読む]…

FC店舗対象に労務管理講習会 ファミマ

 東京労働局(前田芳延局長)と㈱ファミリーマートは、東京都内のファミリーマートフランチャイズ(FC)店のオーナー・店長などを対象に、労務管理に関するセミナーを共同開催した=写真。同社が定期的に実施しているマネジメント講習会のなかで、同労働局の労働基準監督官が従業員の適正な労働条件確保に向けた留意点を解説している。 共催セミナーは、FC展開するコンビニ店の労働条件適正化を重点課題に掲げている同労働局……[続きを読む]…

必要とされる存在めざし/社会保険労務士法人 むらだて事務所 村舘 俊樹

 大学を卒業した2009年に父の事務所で社労士を開業し、9年目になった。開業当時は、リーマン・ショックの直後ということもあり、多くの企業が人員過剰の状態で、私の大学の同級生も就職活動で苦労していた。当時、「60歳以上の方には引退してもらいたい」「ハローワークに募集を出したら応募者が殺到して困る」と話している会社が多かった。 それが2011年の震災以降、徐々に「ハローワークに募集をしても応募者が来な……[続きを読む]…

【今週の労務書】『事業所が労働法の罠に嵌まる前に読む本』

指揮命令権の行使を 福岡に社会保険労務士事務所を構える著者の、事務所開設20周年を記念した一冊。契約事業所向けに毎月書いたコラムをまとめた。罠に嵌まらないために、労働法が労働時間や就業規則、注意指導などについて、どのように考えているのかを知り、あらかじめ予防策を講じることが必要としている。 著者は事業所にとって労働契約は指揮命令権の「購入」に当たると説く。労働法は購入した権利を行使しないことを「黙……[続きを読む]…

【今週の労務書】『事業所が労働法の罠に嵌まる前に読む本』

指揮命令権の行使を 福岡に社会保険労務士事務所を構える著者の、事務所開設20周年を記念した一冊。契約事業所向けに毎月書いたコラムをまとめた。罠に嵌まらないために、労働法が労働時間や就業規則、注意指導などについて、どのように考えているのかを知り、あらかじめ予防策を講じることが必要としている。 著者は事業所にとって労働契約は指揮命令権の「購入」に当たると説く。労働法は購入した権利を行使しないことを「黙……[続きを読む]…

適切な対応を速やかに/社会保険労務士佐藤秀樹事務所 所長 佐藤 秀樹

 私が平成10年5月に香川県三木町に事務所を構え、今年で20年目を迎えた。多くの熱意ある経営者や、すばらしい社員の皆様とお会いして多くのことを学ばせていただき、感謝の思いである。 ご案内のとおり社会保険労務士は社会保険の事務手続きに終わらず、企業における人事評価制度、賃金体系の策定や労働時間や休日を決める就業規則の作成や見直しなどが業務であり、社員の皆様の人生に大きな影響を与える、重要な仕事だと認……[続きを読む]…

【今週の労務書】『海外危機管理ガイドブック マニュアル作成と体制構築』

駐在員の安全確保へ 本書は、「企業による、海外に渡航・滞在する駐在員・帯同家族・出張者の危機管理を含む安全管理」を「海外危機管理」と定義し、海外危機管理体制の構築を検討している経営層や担当者向けに、社内マニュアルの作成や、体制構築の具体的な取組手順を示したもの。海外におけるテロや自然災害、感染症、大規模火災、邦人が巻き込まれる事故・事件などに遭遇した際に会社として行うべき対応もそれぞれ明らかにして……[続きを読む]…

【今週の労務書】『企業のための副業・兼業労務ハンドブック』

時短勤務者の取扱い注意 副業・兼業に関して、生じ得る労務管理上のリスクを洗い出し、予防・対応策をQ&A方式で示している。 たとえば「育児のための短時間勤務措置としている社員を副業不許可とできるか」との問いには、「それを理由に認めないのは不利益取扱いになる可能性がある」と指摘。一律で認めないとする対応は避けるべきとした。育児中の短時間勤務労働者から副業の申請が提出された際は、内容・時間帯・勤……[続きを読む]…