くも膜下出血発症の労働者が川へ墜落 対策怠った元請、下請を送検 多治見労基署

 岐阜・多治見労働基準監督署は、労働者に高所作業を行わせる際の安全対策を怠ったとして、元請の木村建材㈱(岐阜県瑞浪市)と同社代表取締役を労働安全衛生法第31条(注文者の講ずべき措置)違反の容疑で岐阜地検多治見支部に書類送検した。併せて、1次下請の㈱中誠建設(岐阜県美濃市)と同社代表取締役を同法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で処分している。平成30年8月、中誠建設の労働者が高所から墜落……[続きを読む]…

転倒災害防止へ”3A運動”展開 宇都宮労基署

 栃木・宇都宮労働基準監督署(堀澤俊孝署長)は、今年9月末現在で対前年同期比32%増と急増している転倒災害の防止に向け、独自で新たに”3A運動”を展開している。商業と陸上貨物の災防団体には、緊急要請文書を直接手渡した。 3Aは、あせらない、あわてない、あなどらないの頭文字を取ったもの。早くしなければという思いが強いと足元確認が疎かになったり、段差や濡れた床を軽視しがちになったりすることが転倒災害に……[続きを読む]…

配達予定時間を通知 通販の生産性向上へ事例集 経産省・国交省

 経済産業省と国土交通省は、労働力不足が深刻化している宅配事業とインターネット通販などのEC事業の生産性向上を図るため、両事業の連携による再配達削減事例を取りまとめた。 アスクル㈱では、顧客が注文時に配達時間帯を1時間単位で指定し、自宅で長時間待機せずに荷物を受け取れるサービスを提供している。さらに配達当日は30分単位で到着時間を通知し、顧客の不在で生じる再配達の削減に取り組んでいる。一定金額以上……[続きを読む]…

健康管理徹底を要請 運転中の意識消失続き 国交省

 走行中のバスの運転者が意識を失ったことを原因とする交通事故が相次いだため、国土交通省は、日本バス協会や全日本トラック協会など自動車運送業の業界団体に対し、運転者の健康管理の徹底を文書で要請した。 10月28日には、神奈川県横浜市の国道で走行中のバスが高架橋の柱などに衝突し、乗客が死傷。11月1日にも千葉県成田市の県道を走行中のバスの運転者が心筋梗塞で意識を失い、信号機に衝突する事故が発生、運転者……[続きを読む]…

物流連 テレワーク導入へ手引き 介護などの離職防ぐ

通関業は昨秋に在宅解禁 運輸、倉庫業などが加盟する一般社団法人日本物流団体連合会(=物流連、田村修二会長)はテレワーク導入に向け、必要な手順などを盛り込んだガイドラインを作成した。会員企業の3~4割で育児や介護を理由とした退職者が発生しており、制度導入で離職防止をめざす。事前に実施したアンケートでは、制度を利用しづらい現場作業員から導入に対する不満の声はあまり聞かれなかった。法改正で通関業務の在宅……[続きを読む]…

自由な勤務求む64% 正社員希望初の5割台 JP労組

 日本郵政グループ労働組合(JP労組・増田光儀中央執行委員長)が約半数を占めるパートナー組合員(期間雇用社員等)の意識を探った調査によると、「正社員になりたい」とした声が昨年(62.6%)より4.5ポイント減り58.1%となった一方、「より自由な勤務形態で働きたい」は前年から2.9ポイント増え63.5%となった。 例年行っている生活実態調査で今年6~7月にかけて声を拾ったもの。パートナー組合員の部……[続きを読む]…

在留資格追加で職域拡大/うえだ社労士・行政書士事務所 所長 上田 義博

 私は広島市安芸区のある駅前のビルで開業している。この辺りは7月の大雨でかなりの被害を受け、私の事務所が入居しているビルも1階が胸の辺りまで浸水してしまった。 交通網は山陽高速が大規模な土砂流入で、国道2号線が数カ所の崩落で通行止め。山陽本線は非常に多くの地点で土砂の流入や、法面の崩落があり運転見合せとなった。ちなみに、眼前の駅までの開通に約40日もかかってしまった。 豪雨禍から2週間程度は車での……[続きを読む]…

【今週の労務書】『ストレスチェック面接医のための「メンタル産業医」入門 改訂第2版「働き方改革関連法」対応』

充実の書式が利用可 産業医として20年以上のキャリアを持つ著者が自身の仕事術を記した一冊。産業医をターゲットにしているが、人事担当者にも役立つ。改訂第2版には今年6月に成立した働き方改革関連法の内容が盛り込まれた。 メンタルヘルス不調の予防では「ならない」「出さない」「こじらせない」をキーワードに、1~3次予防までをカバー。「朝食を摂る」「運動をする」など個人で実行可能な予防法は従業員一人ひとりが……[続きを読む]…

障害者雇用が改革の決め手 JEED・発表会

 (独)高齢・障害・求職者雇用支援機構(=JEED)は第26回職業リハビリテーション研究・実践発表会を開催し、本紙で昨年連載を執筆した鳥飼総合法律事務所の小島健一弁護士(写真)が「障害者雇用は『働き方改革』の決め手になる」と題し特別公演を行った。 小島弁護士は働き方改革の本質はダイバーシティ&インクルージョンにあると指摘。女性や外国人は男性中心の企業文化や職場風土に器用に適応できるが、適応が難しい……[続きを読む]…

労働者9人に3カ月分の賃金一切支払わず 警備業者を送検 富士労基署

 静岡・富士労働基準監督署は労働者9人に3カ月分の賃金を一切支払わなかったとして、メジャー警備保障㈱(静岡県富士市)と同社の代表取締役を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の疑いで静岡地検富士支部に書類送検した。 同社は警備業を営んでいる。代表取締役は労働者9人に対し、平成29年11月~30年1月までの3カ月分の賃金を全く支払わなかった。9人への不払い総額は333万6473円に上る。同社は1月末……[続きを読む]…