作業計画無視しフォークリフトで運搬 複合一貫輸送業者を書類送検 堺労基署

 大阪・堺労働基準監督署は、作業計画どおりにフォークリフトを使用しなかったとして、複合一貫輸送業の協同運輸㈱(大阪府大阪市)と同社営業所長を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで大阪地検に書類送検した。 平成29年11月、同社の堺営業所において、派遣労働者がフォークリフトを用いて鉄管をトラックに積み込んでいた。その際、鉄管が荷台から落下、トラック運転者が下敷きとなって死亡する……[続きを読む]…

【今週の視点】65歳定年延長 一律3割減は是か非か 公務員給与で提言

“逆輸入”以外も検討を 8月の人事院勧告に併せ、国家公務員の定年を65歳に延長すべきとの意見書が提出された。7年前の勧告時に示された提言と同様、60歳以降は俸給月額を7割に引き下げるなどとしている。実現次第では民間企業への“逆輸入”が進む可能性がある一方、一律的な条件設定は不安を残す。意欲や職務価値の格差を反映する方向性も検討したい。……[続きを読む]…

パート300人も対象 病休時に月給3割補償 ゼブラ・10月から

 筆記具メーカーのゼブラ㈱(東京都新宿区、石川真一代表取締役社長)は10月から、病気などで長期間休業を余儀なくされた社員に対し、団体保険により月給の3割を最長3年間補償する制度を始める。 保険料は全額会社が支払う。全従業員900人のうち3割を占め、製造部門の中核を担っているパートも対象に含めた。 長期休業の際に所得を補償する「団体長期障害所得補償保険(GLTD)」と呼ばれる制度を採り入れる。……[続きを読む]…

労基法違反の申告209件 賃金不払いが9割近く占める 熊本労働局・29年申告状況

 熊本労働局は平成29年の労働基準法違反などに関する申告状況を取りまとめた。それによると、申告受理件数は209件で前年より7件の減少となった。減少は2年連続のこと。申告が最も多かったのは賃金不払い(182件)で、87.1%を占めた。解雇が21件、最低賃金が12件と続く。 業種別にみると建設業が61件で最も多く、商業31件、保健衛生業25件、接客娯楽業21件などとなっている。前年より増えたのは建設業……[続きを読む]…

新在留資格 製造、小売も対象に 法務省が協議開始へ 全国知事会

受入れ業種拡大を提言 全国知事会のプロジェクトチーム(リーダー・大村秀章愛知県知事)は、政府が来年4月の開始をめざし検討を進める新たな在留資格に関する提言書を取りまとめ、上川陽子法務大臣に手交した。検討中と報道のある農業、介護、建設、宿泊、造船の5業種のほか、人手不足が深刻な製造業や卸・小売業なども対象にすべきとしている。上川大臣は「受入れ業種は5つに限っていない。提言を参考にしながら、関係省庁と……[続きを読む]…

過重労働防止へノウハウを提供 厚労省セミナー

 厚生労働省は、企業における過重労働を防止するため、事業主などに防止対策のノウハウを提供するセミナー事業を開始した。9~11月に全国で無料セミナーを開く。 過重労働の現状や防止のために事業主に求められる措置、防止対策の具体例などを紹介する。 防止対策の拡充に向けた社員研修を検討している企業に対しては、講師を派遣する「個別セミナー」も実施する。…[続きを読む]…

過重労働防止へノウハウを提供 厚労省セミナー

 厚生労働省は、企業における過重労働を防止するため、事業主などに防止対策のノウハウを提供するセミナー事業を開始した。9~11月に全国で無料セミナーを開く。 過重労働の現状や防止のために事業主に求められる措置、防止対策の具体例などを紹介する。 防止対策の拡充に向けた社員研修を検討している企業に対しては、講師を派遣する「個別セミナー」も実施する。…[続きを読む]…

マンホール内で一酸化炭素中毒 建設工事業者を送検 龍ヶ崎労基署

 茨城・龍ヶ崎労働基準監督署は、道路建設工事現場内での安全対策を怠ったとして、㈱日田建設工業(茨城県守谷市)と同社取締役で工事現場所長の男性を労働安全衛生法第22条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で水戸地検土浦支部に書類送検した。平成30年1月、計4人の労働者が一酸化炭素中毒にかかる労働災害が発生している。 被災した労働者のうち2人は、マンホール内で内径約80センチの取付管を仕上げる作業を行っ……[続きを読む]…

マンホール内で一酸化炭素中毒 建設工事業者を送検 龍ヶ崎労基署

 茨城・龍ヶ崎労働基準監督署は、道路建設工事現場内での安全対策を怠ったとして、㈱日田建設工業(茨城県守谷市)と同社取締役で工事現場所長の男性を労働安全衛生法第22条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で水戸地検土浦支部に書類送検した。平成30年1月、計4人の労働者が一酸化炭素中毒にかかる労働災害が発生している。 被災した労働者のうち2人は、マンホール内で内径約80センチの取付管を仕上げる作業を行っ……[続きを読む]…

両立支援状況を星印で見える化 東京都

 東京都は、育児・介護と仕事を両立できる制度を充実させ、実際に制度が活用されている企業を「家庭と仕事の両立支援推進企業」として登録する制度を開始した。企業における両立支援制度の整備・利用状況を点数化し、得点に応じて「星」(1~3個)を付与する。登録企業についてはロゴマーク(別掲)の使用を認めるとともに、特設ウェブサイトで公表する。 都内で事業を営む企業が対象で、育児と仕事の両立支援と、介護と仕事の……[続きを読む]…