過去1年間に「介護・看護のため」に前職を離職した者は9万9千人と5年前の調査と比べてほぼ横ばい。有業者に占める副業がある者の割合は4.0%~平成29年就業構造基本調査結果(総務省)

総務省は、平成29年就業構造基本調査結果を公表しました。 ●就業構造基本調査とは就業構造基本調査は,国民の就業及び不就業の状態を調査し,全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的に,……

過去1年間に「介護・看護のため」に前職を離職した者は9万9千人と5年前の調査と比べてほぼ横ばい。有業者に占める副業がある者の割合は4.0%~平成29年就業構造基本調査結果(総務省)

総務省は、平成29年就業構造基本調査結果を公表しました。 ●就業構造基本調査とは就業構造基本調査は,国民の就業及び不就業の状態を調査し,全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的に,……

【今週の労務書】『企業のための副業・兼業労務ハンドブック』

時短勤務者の取扱い注意 副業・兼業に関して、生じ得る労務管理上のリスクを洗い出し、予防・対応策をQ&A方式で示している。 たとえば「育児のための短時間勤務措置としている社員を副業不許可とできるか」との問いには、「それを理由に認めないのは不利益取扱いになる可能性がある」と指摘。一律で認めないとする対応は避けるべきとした。育児中の短時間勤務労働者から副業の申請が提出された際は、内容・時間帯・勤……[続きを読む]…

副業・兼業は反対 業界にはそぐわないと 運輸労連

 運輸労連(難波淳介中央執行委員長)は7月4・5の2日間、東京で開いた第51回定期大会で、副業・兼業施策には反対する立場で主張を続ける方針を決めた。すでに同様に取り組んでいたが、直前に成立した働き方改革関連法により副業・兼業の導入に踏み切る事業者が現れるのを牽制する。 いわゆる「ダブルワーク」は長時間労働を助長するという判断で、長時間労働の是正が喫緊の課題であるトラックドライバーの健康確保や安全運……[続きを読む]…

複数企業就労者 業務起因性認定を見直し 労災保険制度 副業・兼業拡大で 厚労省

賃金合算も検討へ 厚生労働省は、副業・兼業の拡大に合わせ、複数企業就労者の労災認定と労災保険給付のあり方などについて検討をスタートさせた。労災が発生した場合、複数就労先の賃金合算分をどう考慮すべきか、複数就労先の業務上の負荷を合わせて評価して業務起因性を認めるかなど、難しい課題が俎上に上る見通し。政府の「働き方改革実行計画」や「新しい経済政策パッケージ」において、検討を始めるよう指摘していた。……[続きを読む]…

副業や兼業の労災 議論開始(労政審労災分科会)

 厚生労働省から、平成30年6月22日に開催された「第70回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」の資料が公表されました。

 議題は、「複数就業者への労災保険給付の在り方について」などでした。

 政府は、原則として、副業・兼業を認める方向で、副業・兼業の普及促進を図ることとし、平成30年1月からは、「副業・兼業の促進に関するガイド
ライン」、「改訂版モデル就業規則」の周知も行われています。

 副業・兼業が普及した場合に問題となる労災保険給付について、議論を進めて行こうというのが、今回の分…

キャリア形成へ長期休暇制 副業や留学など想定 MSD

分割取得で週休3日も 製薬業のMSD㈱(東京都千代田区、ヤニー・ウェストハイゼン代表取締役社長)は、社員の成長促進や、キャリア形成支援を目的に「ディスカバリー休暇」と名付けた長期休暇制度を導入した。年間40日付与し、語学留学や長期のボランティア活動への参加、副業の実施などを想定する。分割取得ができるため、週休3日で働くことも可能だ。……[続きを読む]…

副業・兼業解禁の留意点/弁護士 瓦林 道広

 政府は、働き方改革実行計画(平成29年3月28日)において、「柔軟な働き方がしやすい環境整備」の一内容として、副業・兼業の推進を掲げました。これを受けて、平成30年1月には、厚生労働省より、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が出され、同省のモデル就業規則は、従前の副業・兼業原則禁止の内容から、副業・兼業を原則認める内容へと変更されました。 このように、普及が促進されている副業・兼業(以下、……[続きを読む]…

副業の制度があれば「利用したい」56.6%。“課長以上”を志向する女性は2000年度以降で初めて4割を超える~『2018年度新入社員の会社生活調査』:産業能率大学

学校法人産業能率大学(東京都世田谷区)は、新入社員の働く意欲や新社会人としての意識、将来の目標などに関するアンケートを実施し「2018年度 新入社員の会社生活調査」としてまとめました。調査は3月29日から4……

副業の制度があれば「利用したい」56.6%。“課長以上”を志向する女性は2000年度以降で初めて4割を超える~『2018年度新入社員の会社生活調査』:産業能率大学

学校法人産業能率大学(東京都世田谷区)は、新入社員の働く意欲や新社会人としての意識、将来の目標などに関するアンケートを実施し「2018年度 新入社員の会社生活調査」としてまとめました。調査は3月29日から4……