複数企業就労者 業務起因性認定を見直し 労災保険制度 副業・兼業拡大で 厚労省

賃金合算も検討へ 厚生労働省は、副業・兼業の拡大に合わせ、複数企業就労者の労災認定と労災保険給付のあり方などについて検討をスタートさせた。労災が発生した場合、複数就労先の賃金合算分をどう考慮すべきか、複数就労先の業務上の負荷を合わせて評価して業務起因性を認めるかなど、難しい課題が俎上に上る見通し。政府の「働き方改革実行計画」や「新しい経済政策パッケージ」において、検討を始めるよう指摘していた。……[続きを読む]…

副業や兼業の労災 議論開始(労政審労災分科会)

 厚生労働省から、平成30年6月22日に開催された「第70回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」の資料が公表されました。

 議題は、「複数就業者への労災保険給付の在り方について」などでした。

 政府は、原則として、副業・兼業を認める方向で、副業・兼業の普及促進を図ることとし、平成30年1月からは、「副業・兼業の促進に関するガイド
ライン」、「改訂版モデル就業規則」の周知も行われています。

 副業・兼業が普及した場合に問題となる労災保険給付について、議論を進めて行こうというのが、今回の分…

キャリア形成へ長期休暇制 副業や留学など想定 MSD

分割取得で週休3日も 製薬業のMSD㈱(東京都千代田区、ヤニー・ウェストハイゼン代表取締役社長)は、社員の成長促進や、キャリア形成支援を目的に「ディスカバリー休暇」と名付けた長期休暇制度を導入した。年間40日付与し、語学留学や長期のボランティア活動への参加、副業の実施などを想定する。分割取得ができるため、週休3日で働くことも可能だ。……[続きを読む]…

副業・兼業解禁の留意点/弁護士 瓦林 道広

 政府は、働き方改革実行計画(平成29年3月28日)において、「柔軟な働き方がしやすい環境整備」の一内容として、副業・兼業の推進を掲げました。これを受けて、平成30年1月には、厚生労働省より、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が出され、同省のモデル就業規則は、従前の副業・兼業原則禁止の内容から、副業・兼業を原則認める内容へと変更されました。 このように、普及が促進されている副業・兼業(以下、……[続きを読む]…

副業の制度があれば「利用したい」56.6%。“課長以上”を志向する女性は2000年度以降で初めて4割を超える~『2018年度新入社員の会社生活調査』:産業能率大学

学校法人産業能率大学(東京都世田谷区)は、新入社員の働く意欲や新社会人としての意識、将来の目標などに関するアンケートを実施し「2018年度 新入社員の会社生活調査」としてまとめました。調査は3月29日から4……

副業の制度があれば「利用したい」56.6%。“課長以上”を志向する女性は2000年度以降で初めて4割を超える~『2018年度新入社員の会社生活調査』:産業能率大学

学校法人産業能率大学(東京都世田谷区)は、新入社員の働く意欲や新社会人としての意識、将来の目標などに関するアンケートを実施し「2018年度 新入社員の会社生活調査」としてまとめました。調査は3月29日から4……

30代は「お金」「やりたいこと」「社会経験」のため副業を希望~「副業に関する意識調査」:BIGLOBE

BIGLOBEは「副業に関する意識調査」を実施しました。本調査は、インターネットを利用する方のうち、スマホを所有する関東在住の20代~50代の社会人男女800名を対象にアンケート形式で実施しました。なお、それぞ……

8割以上の管理職は副業・複業を認める意向も、約7割の企業で副業・複業が禁止。企業、一般社員ともに「副業・複業時代」への備えが不十分なことが明らかに~管理職510名と一般社員500名を対象にした調査:アデコ

世界最大(※1)の人財サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:川崎健一郎、以下「アデコ」)は、上場企業に勤務する3……

8割以上の管理職は副業・複業を認める意向も、約7割の企業で副業・複業が禁止。企業、一般社員ともに「副業・複業時代」への備えが不十分なことが明らかに~管理職510名と一般社員500名を対象にした調査:アデコ

世界最大(※1)の人財サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:川崎健一郎、以下「アデコ」)は、上場企業に勤務する3……

【主張】他社雇用型副業の推進を

 本紙報道によると、大手企業で従業員の副業・兼業を解禁する動きが加速している(5月21号3面)。オリックス生命やエイチ・アイ・エス、ユニ・チャームなどで、他社雇用型を認めるか否かで一つの線引きができる。他社雇用型を拡大していくためには、雇用保険制度の再整備が必要となろう。副業・兼業の広がりに水を差さないためにも早急な制度改正を望みたい。……[続きを読む]…