雇用人員の過不足、正社員で6割弱が不足と回答。「副業・兼業の許可する予定はない」企業は75.8%~『多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査(企業調査・労働者調査)』:JILPT

独立行政法人労働政策研究・研修機構は「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査(企業調査・労働者調査)」を発表しました。■調査結果のポイント(抜粋)1.雇用人員の過不足状況<企業調査……

雇用人員の過不足、正社員で6割弱が不足と回答。「副業・兼業の許可する予定はない」企業は75.8%~『多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査(企業調査・労働者調査)』:JILPT

独立行政法人労働政策研究・研修機構は「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査(企業調査・労働者調査)」を発表しました。■調査結果のポイント(抜粋)1.雇用人員の過不足状況<企業調査……

契約社員も対象に “非雇用型副業”認める ノバレーゼ9月から

 正社員だけでなく契約社員にも副業を認める企業が出始めた。ブライダル業の㈱ノバレーゼ(東京都中央区、荻野洋基代表取締役社長)は今月、正社員、契約社員、執行役員など749人を対象に副業を認める制度を導入した。 社員からの申告に基づいて会社が許可した場合に限り、所定労働時間外の労働を認める。……[続きを読む]…

副業・兼業 労働時間管理の適正化を検討 基本は自己申告に 厚労省

健康管理対策も重要課題 厚生労働省は、副業・兼業を行う労働者の「実効性ある労働時間管理」のあり方について専門家による検討を開始した。複数事業場で雇用される労働者は通算した労働時間数が労働基準法の規制対象となるが、現行では自己申告により把握することが望ましいとされているに過ぎない。的確な労働時間数の把握ができないと、長時間労働となって健康を損ねる可能性が高い。副業・兼業を通じたキャリア形成促進のため……[続きを読む]…

10年勤めて長期休暇 賃金3割支給し副業OK ファインデックス

 医療システム開発業の㈱ファインデックス(東京都港区、相原輝夫代表取締役社長)は全社員を対象に、有給で最長半年の長期休暇を付与する「サバティカル休暇制度」を導入した。勉強やボランティアに費やせるほか、原則禁止としている副業を実施することも可能だ。 勤続10年ごとに最長6カ月付与し、分割しての取得はできない。取得理由に制限は設けず、休暇明けは休む前と同じ条件で復帰できる。……[続きを読む]…

副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方 検討を開始

 厚生労働省から、平成30年7月17日に開催された「第1回 副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」の資料が公表されました。

副業・兼業については、「働き方改革実行計画 (平成29年3月28日 働き方改革実現会議決定)」において、「複数の事業所で働く方の保護等の観点や副業・兼業を普及促進させる観点から、雇用保険及び社会保険の公平な制度の在り方、労働時間管理及び健康管理の在り方、労災保険給付の在り方について、検討を進める」とされていました。
平成30年1月には、副業・兼業の促進…

過去1年間に「介護・看護のため」に前職を離職した者は9万9千人と5年前の調査と比べてほぼ横ばい。有業者に占める副業がある者の割合は4.0%~平成29年就業構造基本調査結果(総務省)

総務省は、平成29年就業構造基本調査結果を公表しました。 ●就業構造基本調査とは就業構造基本調査は,国民の就業及び不就業の状態を調査し,全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的に,……

過去1年間に「介護・看護のため」に前職を離職した者は9万9千人と5年前の調査と比べてほぼ横ばい。有業者に占める副業がある者の割合は4.0%~平成29年就業構造基本調査結果(総務省)

総務省は、平成29年就業構造基本調査結果を公表しました。 ●就業構造基本調査とは就業構造基本調査は,国民の就業及び不就業の状態を調査し,全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的に,……

【今週の労務書】『企業のための副業・兼業労務ハンドブック』

時短勤務者の取扱い注意 副業・兼業に関して、生じ得る労務管理上のリスクを洗い出し、予防・対応策をQ&A方式で示している。 たとえば「育児のための短時間勤務措置としている社員を副業不許可とできるか」との問いには、「それを理由に認めないのは不利益取扱いになる可能性がある」と指摘。一律で認めないとする対応は避けるべきとした。育児中の短時間勤務労働者から副業の申請が提出された際は、内容・時間帯・勤……[続きを読む]…

副業・兼業は反対 業界にはそぐわないと 運輸労連

 運輸労連(難波淳介中央執行委員長)は7月4・5の2日間、東京で開いた第51回定期大会で、副業・兼業施策には反対する立場で主張を続ける方針を決めた。すでに同様に取り組んでいたが、直前に成立した働き方改革関連法により副業・兼業の導入に踏み切る事業者が現れるのを牽制する。 いわゆる「ダブルワーク」は長時間労働を助長するという判断で、長時間労働の是正が喫緊の課題であるトラックドライバーの健康確保や安全運……[続きを読む]…