作業主任者選任せず送検 死亡労災端緒に発覚 京都上労基署

 京都上労働基準監督署は、コンクリート造のビル解体工事現場において作業主任者を専任していなかったとして、解体業の㈱大坪組(京都府京都市南区)と同社代表取締役を労働安全衛生法第14条(作業主任者)違反の容疑で京都地検に書類送検した。平成30年1月15日、同社に派遣されていた労働者がビルの屋上の開口部から墜落して負傷する労働災害が発生している。 これを端緒に同労基署が捜査を行ったところ、労災発生から3……[続きを読む]…

ガソリン、電気代も減 年間300時間の労働削減 テレワーク表彰企業

 総務省、厚生労働省などは「働く、が変わる」と題したテレワーク推進イベントを開催した。式典内では総務省がテレワーク先駆者百選の表彰を実施、向洋電機土木㈱(神奈川県=写真)など5社を総務大臣賞に選出した。 向洋電機土木ではテレワークを進めて直行直帰が増えた結果、社員が増えたにもかかわらず1年間のガソリン使用量は3.4万リットルから2.8万リットルに激減。電気使用量も3.2万キロワットから2.5万キロ……[続きを読む]…

スライド映し進入禁止説明 亀戸労基署

 東京・亀戸労働基準監督署(工藤滝光署長)は、江東地区安全衛生推進大会を開催した。 東京五輪の水泳競技会場の工事を手掛ける大林・鉄建・西武・TSUCHIYA建築工事建設共同企業体の杉本直樹所長が事例を発表。朝礼会場に大型の映像装置を用意し、スライドを映してその日の進入禁止箇所を伝達している。加えて、センサー付きのスピーカーで、視覚だけでなく音声でも、危険箇所への注意を促している。 特別講演では、㈱……[続きを読む]…

【主張】医師の働き方改革可能か

 長時間労働がめだつ病院勤務医の労働時間短縮がジレンマに陥っている。改正労働基準法では、時間外労働について特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満、複数月平均80時間を限度としたが、医師は適用を5年間先送りし、上限時間数も別途設定できるようにした。医師法第19条第1項に基づく「応召義務」の特殊性を踏まえた猶予措置である。 厚労省内では、「応召義務」と労働時間短縮をどのようにバランス……[続きを読む]…

【賃金調査】厚労省 賃金引上げ実態調査 100人超の改定額5,700円弱

率は2%で変わらず 3割が一般職にベア 厚労省の「賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、規模100人以上における平成30年の賃金改定額は、1人平均5,675円となった。ベア復活以来の最高値を示した前年の結果を、さらに48円上回っている。所定内賃金に対する改定率は、前年と同じ2.0%だった。定昇制度を持つ企業のベア実施割合は、管理職で24.2%、一般職では29.8%となり、それぞれ1.3ポイント……[続きを読む]…

入管法改正案 分野間の転職可能に 上限で受入れ停止 政府答弁

賃金は近隣企業と比較 政府は、これまでの国会答弁などで、出入国管理法改正案は「移民政策」を採るものではないことや技能実習とは異なり外国人労働者の転職が可能などとする運用方針を明らかにした。受入れ対象分野は、雇用状況などの変化に応じて追加や削除する必要があるため法律では規定せず、また必要とされる人材を確保した際には在留資格認定証明書の交付を停止するとした。賃金については、同一職場の日本人と比較するが……[続きを読む]…

テレワーク導入率50%超へ 中小振興で展望提示 東京都

多様な人材の活躍図る 多様な人材が活躍する中小企業をめざし、テレワーク実施率を拡大へ――東京都は、中小企業振興に関する中長期ビジョン(仮称)の中間まとめを作成した。今後の中小企業振興のめざすべき姿の1つに「多様な人材の活躍」を挙げ、数値目標として「都内企業におけるテレワーク導入率50%超」を設定した。長時間労働の解消など働き方改革の実現に向けた専門家派遣を展開するほか、テレワーク導入支援を強化する……[続きを読む]…

月給4%程度引上げを 水準闘争へ第一歩 連合・19春闘方針

非正規時給1050円 連合は11月30日、千葉県で開催した第79回中央委員会で19春闘方針を正式に決定した。賃上げは、定期昇給相当分2%に、2%程度のベア分を加えた総額「4%程度」、賃金実態を把握できない中小などは「1万500円」月例賃金の引上げを求める。格差是正、底上げ・底支えに従来以上の力を注ぐ考えで、たとえば時給制非正規の場合、高卒初任給との均等待遇重視の考えを初めて打ち出し、「1050円」……[続きを読む]…

清掃作業中にプラント動作し死亡災害 建設業者を書類送検 川崎南労基署

 神奈川・川崎南労働基準監督署は、機械の清掃作業中における動作防止措置を講じなかったとして、建設業の㈱アシスト(東京都町田市)および同社の取締役と現場リーダーの計1法人2人を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで、横浜地検川崎支部に書類送検した。 平成30年6月、神奈川県川崎市の工事現場において、セメントと水を攪拌するセメントプラントを労働者が水洗いしていたところ、別の労働者……[続きを読む]…

【フォーカス】サンフロンティア不動産/新卒入社後3年は毎年研修旅行

経営理念浸透めざし 同期と一体感醸成も図る サンフロンティア不動産㈱(東京都千代田区、堀口智顕代表取締役社長、313人)は創業時から社員の育成に力を入れている。育成の根幹を成すのが、人としての生き方やあるべき姿などをまとめた同社の経営理念である「サンフロフィロソフィ」だ。新卒・中途採用で入社した社員の1年目には、社長自ら講師となって理念を教える。さらなる浸透に向け、新卒入社後の3年間は毎年全員が参……[続きを読む]…