【特集1】働き方改革のキモ オフ時に“拘束感”健康問題へ影響 「距離」の取り方がカギ

 仕事のパフォーマンスとオフの過ごし方には関係がある――各社で「働き方改革」の取組みが進むなかで、このような認識は広く浸透してきているが、具体的な留意点はあまり知られていない。今号特集1は、労働による疲労を専門に調査研究を行っている労働者健康安全機構の久保智英上席研究員に、「労働観」や「睡眠負債」を切り口に「よりよく休む」ための留意点をご教示頂いた。勤務時間外に仕事のメールや電話を頻繁に行っている……[続きを読む]…

頑張る社長を応援/アクア総合社労士事務所 代表 立川 久代

 社会保険労務士として開業して22年目になる。 事務所スタッフ・クライアント企業・社労士の仲間など周囲の人たちに常に恵まれてきたことに感謝している。5年前からは合同事務所として再スタートしたが、開業当時から変わらないのは、「頑張っている社長(総務担当者や社員も)を応援したい」という熱い思いである。 会社経営をしていく上で「人」の問題や悩みは多かれ少なかれ必ず発生する。働き方改革関連法が成立し、大転……[続きを読む]…

【今週の労務書】『これからはじめる在宅勤務制度』

中小事例も社名入りで 「管理がしにくい」として反対勢力にならないよう、導入初期は管理職層を対象者に含め、利点を実感してもらうこと――こんなふうに制度導入のコツを実務的にアドバイスする本書は、根拠法(働き方改革関連法)の成立でいよいよ具体的に歯車が動き始めた「働き方改革」のワンメニュー・在宅勤務制度を職場に採り入れる方法を分かりやすく解説してくれる。 必要な各種規定類の作り方から実効を伴った運用法に……[続きを読む]…

西日本豪雨 企業7割弱で自宅待機命令 大商調べ

 大阪商工会議所は、大阪府内164社を対象に実施した「西日本豪雨が企業経営に及ぼす影響に関する緊急調査」を公表した(回答数65社)。 対応策を複数回答で尋ねたところ、「出勤不可能な従業員への自宅待機命令」「出勤可能な従業員の把握、出社要請」がともに69.2%で最多に。代金の支払猶予や人的応援などを指す「被災した取引先への支援」の実施率は23.1%だった。…[続きを読む]…

廃棄作業中に頭を打ち死亡 フォーク下げずに運転席から離れさせた事業者を送検 都留労基署

 山梨・都留労働基準監督署はコンテナに廃棄物を入れる作業中に54歳の男性労働者が頭を強く打ち死亡した労働災害で、光洋化学㈱(東京都渋谷区)と同社の上野原工場の工場長を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで甲府地検に書類送検した。
 同社の上野原工場では建築関係で使う粘着テープを製造していた。労働災害は平成29年9月20日に起きた。労働者はコンテナに廃棄物を入れる作業に従事し……[続きを読む]…

事業場13%で80時間超残業 旅館業・箱根

 神奈川県箱根町や小田原労働基準監督署(哘崎雅夫署長)などは共催で、旅館業者を対象とした労務管理講習会を開催した。同労基署が平成29年7月に実施した自主点検結果を受けたもの。 自主点検結果によると、回答のあった261事業場中、43%で何らかの労働基準関係法令違反がみつかった。過去1年以内に月80時間を超える時間外・休日労働をさせていた事業場は13%、月100時間超は7%だった。雇入れ時の労働条件明……[続きを読む]…

高圧電流に接触して被災 感電対策怠った電気工事業者を送検 名古屋西労基署

 愛知・名古屋西労働基準監督署は、電気による危険を防止する措置を講じなかったとして、新栄電気㈱(愛知県清須市)と同社現場責任者を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で名古屋地検に書類送検した。平成29年12月、名古屋市西区内の変電所配電室において、労働者が電撃症により重傷を負う労働災害が発生している。 被災した労働者は、遮断機や電圧の計測器、およびこれらにつながる母線などが収……[続きを読む]…

相談件数が25%減 均等法などで 群馬労働局・29年度

 群馬労働局は、平成29年に取り扱った男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する施行状況を公表した。3法に関する労働者から寄せられた相談件数は、前年度に比べて25.4%減少して1153件だった。 同労働局によると、29年1月に男女雇用機会均等法の改正が施行されたため、その直前である28年に相談件数が増加。29年はそれが落ち着き、相談件数が減ったとしている。 多かった相談事例を……[続きを読む]…

「SOGI」検討着手 宿泊施設の働き手として サービス連合

 宿泊施設や旅行業、航空貨物業などサービス・ツーリズム産業の労働者でつくるサービス連合(後藤常康会長)は、東京都内で最近開催した第18回定期大会で「SOGI」への対応を産別レベルで検討することを決めた。 2年タームの中間年に当たる今年、昨年掲げた運動方針に「その他」として新たに追加した取組みの1つ。……[続きを読む]…

採用好事例の紹介を 雇用就業施策で要望 東商

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、「東京都の雇用就業施策に関する要望」を取りまとめ、意見書を東京都に提出した。中小企業における人手不足解消と働き方改革の推進を図るため、中小企業における採用活動の好事例を広く発信するよう訴えている。 意見書では、人手不足を「中小企業の最大の経営課題」と位置付け、……[続きを読む]…