ベルコ闘争を継続 連合会長表明

 連合の神津里季生会長は10月11日、千葉県で開催した第78回中央委員会冒頭の挨拶で、地裁敗訴となった「ベルコ闘争」の継続を表明した。前日、札幌高裁に控訴している。 業務委託を装いながら実質的に支配介入を行っている同社の経営を「許されるはずがない」とした一方、「司法の世界の理屈では、放っておくと認められてしまう」と嘆いた。「敗訴にひるむことなく、世に警鐘を乱打する闘いとしてステージアップしなければ……[続きを読む]…

取引先での労災の隠滅を図り送検 被災者本人の情報提供で発覚 新潟労基署

 新潟労働基準監督署は労働者死傷病報告を遅滞なく提出しなかったとして、㈱マルソー・トランスポート(新潟県三条市)と同社の取締役を労働安全衛生法第100条(報告等)違反の疑いで新潟地検に書類送検した。
 同社は貨物自動車運送業を営んでいる。労働災害は平成30年2月22日、取引先企業の構内で起きた。同社の新潟東港営業所に所属する49歳の男性労働者が、荷物の搬入中に左ふくらはぎを打撲するケガを負い、4……[続きを読む]…

2時間半・200キロまで 特急通勤で介護離職防ぐ ソフトバンク・10月に開始

 ソフトバンク㈱(東京都港区、宮内謙代表取締役社長執行役員兼CEO)は10月から社員の介護離職防止策として、新幹線などの特急列車通勤を認め、費用を支給する制度を開始した。育児支援策も拡充し、販売職には働きたい時間帯を任意で設定できるよう勤務体系を改めた。 特急通勤が認められる対象は、常時介護が必要な家族と同居または近居している社員。片道の特急利用区間が60~200キロメートルで、……[続きを読む]…

技能実習実施事業場 75%で法違反 安全基準で違反めだつ 北海道労働局・29年

「母国語での作業マニュアル作成を」と指導 外国人技能実習生の実習実施者のうち4分の3で労働基準関係法令違反――こんなデータを北海道労働局が発表した。 同労働局は平成29年、外国人技能実習生を活用する169事業場を対象に監督指導を実施している。このうち128事業場で法違反がみつかった。 違反状況をみると、安全措置が講じられていない機械を使わせていたなどの「安全基準」が56件で最も多い。以下、時間外労……[続きを読む]…

退職金25%支払い命じる 勤続帳消しにできず 千葉地裁

部下へのわいせつ行為で 部下である女性教諭にわいせつな行為をしたとして懲戒免職処分を受けた千葉県の公立中学校の元校長が、処分と退職金不支給の取消しを求めた裁判で、千葉地方裁判所(阪本勝裁判長)は退職金のうち4分の1の不支給を取り消す判決を下した。元校長の行為は悪質で社会に与えた不信感は大きいが、約36年の勤続を無にするほどとは評価できないと判断した。懲戒免職の取消しは認めなかった。……[続きを読む]…

退去強制手続き 不法就労者が310人増加 法務省

 不法就労があったとして平成30年1~6月に退去強制手続きを受けた外国人が増加し、5000人近くに上ったことが法務省の集計で分かった。 全国の地方入国管理官署が、入管法違反を理由に今年上半期に退去強制手続きを取った外国人は7892人で、前年同期比1120人増加した。 このうち、不法就労の実態が認められたのは61.9%に当たる4889人。前年同期に比べて310人増えた。農業従事者や建設作業者として働……[続きを読む]…

【今週の視点】要員獲得以外の人手不足策を

“1倍超え”6年目へ 多能工化や75歳雇用も 現下の人手不足が6年目に突入しようとしている。都市部以上に地方の状況は深刻で、就業地別の有効求人倍率では3県が2倍を超え、1.9倍台も5県を数える。今後は人手不足以前に人不足が拡大しかねず、地場企業には持続可能な戦略が欠かせない。要員獲得以外の施策として、新人の計画的な多能工化、同一労働同一賃金での75歳雇用なども進んでいる。……[続きを読む]…

塗装中に屋根から墜落 安全帯の使用せず送検 神戸西労基署

 兵庫・神戸西労働基準監督署は、墜落防止措置を講じなかったとして、㈱森本塗装工業(兵庫県神戸市)と同社代表取締役を労働安全衛生法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで神戸地検に書類送検した。 平成30年6月、兵庫県神戸市の住宅で、労働者が2階の屋根の塗装をしていたところ、軒先から5.46メートル墜落し、右ひじなどを骨折する労働災害が発生した。手すりを設けることが著しく困難だったため、安全帯……[続きを読む]…

”医薬代表”は無理 UAゼンセン木暮書記長 脱退組へ再考促す

 UAゼンセン(松浦昭彦会長)は10月11日、傘下にある医薬労組の脱退報道を受け、緊急会見を開いた。 冒頭、木暮弘書記長は、「新組織の発足はかえって医薬品関連労組の分断を助長し、医薬産業を代表する機能は果たせないと考える」と述べた。脱退に動いた11労組の行動を「大変残念で遺憾」と語り、……[続きを読む]…

労働者4人に違法な時間外労働 三井不動産のグループ会社を送検 伊勢労基署

 三重・伊勢労働基準監督署は有効な36協定の締結・届出なく時間外労働をさせたとして、伊勢志摩リゾートマネジメント㈱(三重県志摩市)と同社の代表取締役を労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで津地検伊勢支部に書類送検した。 同社は三井不動産のグループ会社で、鳥羽国際ホテルなどのリゾートホテルを運営している。代表取締役は有効な36協定がないまま、労働者4人に平成30年3月1日~3月31日までの間、時……[続きを読む]…