BCP策定の意向がある企業、半数に届かず。大地震が想定される地域で策定意向が高い傾向~『事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査』:帝国データバンク

企業は、自然災害や感染症の流行、情報セキュリティ事故などの緊急事態が生じた際に、経営資産への影響を最小限にとどめ、事業の継続や早期復旧が求められている。そのため、さまざまなリスクに対する企業活動へ……

BCP策定の意向がある企業、半数に届かず。大地震が想定される地域で策定意向が高い傾向~『事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査』:帝国データバンク

企業は、自然災害や感染症の流行、情報セキュリティ事故などの緊急事態が生じた際に、経営資産への影響を最小限にとどめ、事業の継続や早期復旧が求められている。そのため、さまざまなリスクに対する企業活動へ……

複数就業者への労災保険給付の在り方などについて議論(労政審の労災保険部会)

厚生労働省から、令和元年(2019年)6月12日に開催された「第76回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」の資料が公表されました。
 
    今回の議題は、次の2つ。
①   労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)
②   複数就業者への労災保険給付の在り方について
 
    ①の徴収法施行規則の一…

「働き方改革に伴う「しわ寄せ」への対策」の工程表などを取りまとめ(政府のWG)

首相官邸において、令和元年(2019年)6月12日に開催された「第9回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ」の資料が公表されました。
 
   その中で、厚生労働省・中小企業庁・公正取引委員会が取りまとめた「働き方改革に伴う「しわ寄せ」への対策」についての資料が公表されています。
   この対策は、次のようなものです。
●中小企業が時間外労働の上限規制に円滑に対応できるよう、…

大手企業の夏のボーナス97万円 高水準も2年ぶりの減少(経団連調査)

経団連(日本経済団体連合会)から、「2019年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(加重平均)[第1回集計]」が公表されました(令和元年(2019年)6月11日公表)。
 
    これによると、平均妥結額は、前年の夏と比べて2.52%減の97万1,777円と、2年ぶりの減少となっています(83社の総平均)。
  
    前年の水準を下回ったことについて、経団連では、「基本給を底…

デジタル時代の新たなIT政策大綱」をとりまとめ マイナンバーカードの普及などのデジタル化を推進

首相官邸において令和元年(2019年)6月7日に開催された「第76回高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)及び第7回官民データ活用推進戦略会議」の資料が公表されています。
 
    会議では、デジタル時代の新たなIT政策大綱等について意見交換等が行われました。
    会議後、本部長である安倍総理は、次のようにコメントしています。
●世界経済におけるデジタル化の波が一層加速する中に…

Off-JTとは?言葉の意味やOJTとの違い、研修効果を高める方法

Off-JTとは?OJTとの違いと、企業での実施状況について Off-JTとは、企業が従業員の能力開発のために行う教育研修の手法の一つです。Off-JTは英語の「Off the Job Training」の略称で、新入社…

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