新たな外国人材の受入れについて 都道府県別説明会で配布した資料を公表(法務省)

法務省から、そのホームページ中の「新たな外国人材受入れ(在留資格「特定技能」の創設等)」において、新たな資料を掲載したとの案内がありました(2019(平成31)年2月8日公表)。
掲載された資料は、都道府県別説明会で配布された「新たな外国人材の受入れについて」というタイトルのPDF(法務省入国管理局が作成)。
新たな在留資格や受入れ機関・登録支援機関の基準の概要のほか、新たな外国人材受入れ制度のスケジュールなどがまとめられています。
比較的わかりやすい内容で、概要を確認する…

「平成31年分扶養親族等申告書」の再度のお知らせ(日本年金機構)

日本年金機構から、2018(平成30)年9月~11月に扶養親族等申告書をお送りした方のうち、2019(平成31)年1月25日までに扶養親族等申告書の提出が確認できない方へ、「平成31年分の扶養親族等申告書を平成31年2月8日(金曜)から再度お送りします」という案内がありました。
所得税法等の規定により、申告書を提出していない方は、年金から所得税を源泉徴収する際の税率が10.21%となっています。
扶養親族等申告書を提出することで、税率が5.105%になり、さらに該当する控除…

マイナンバー活用で社会保障関連の手続の簡素化を目指す 戸籍法改正案の要綱案を提示

法務省から、2019(平成31)年2月1日に開催された「法制審議会戸籍法部会 第12回会議」の資料が公表されました。
その会議で、「戸籍法の改正に関する要綱案」が提示されました。

法務省では、現在、同省で管理している全国の戸籍情報とマイナンバー制度を連動させることで、これまで戸籍証明書を必要としてきた数々の手続きを簡略化するためのシステムの構築を検討してきました。

このシステムが導入されれば、法務省と行政機関等の間で、マイナンバーと関連づけられた戸籍に関する情報のやり取…

採用マーケティングの方法とは?採用プロセスとポイントについて

注目を集めている採用マーケティング 人材の採用において売り手市場がますます激しくなっていくことにより優秀な人材の獲得が難しくなりつつある近年、従来の採用手法にマーケティングの視点を取り入れた採用マーケティングが注目され始…

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