平成30年度社会保険労務士試験の合格発表(合格率6.3%)

平成30年11月9日、官報、厚生労働省、社会保険労務士試験オフィシャルサイトにおいて、「第50回(平成30年度)社会保険労務士試験」の合格発表がありました。
 合格率は「6.3%」で、前回の6.8%から0.5%ダウンしました。
 
詳しくは、こちらをご覧ください。
<第50回社会保険労務士試験の合格者発表(厚労省)>
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000183106_00001.html

※合格者の受験番号、試験問題・正答なども掲載された「全国…

外国人労働者の適正な労働条件と雇用管理の確保などについて検討を開始(労政審の部会)

厚生労働省は、平成30年11月9日開催の「第82回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会」の資料が公表しました。
今回の議題は、「外国人労働者の現状」と「外国人材が活躍できる環境の整備」について。厚生労働省でも、外国人材の受入れ拡大に関する検討が開始されました。

これまでにも、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」などにおいて、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(検討の方向性)」が示されていますが、厚生労働省では、医療・保健・福祉サービスの提供や労働環境の改善…

トライアル雇用奨励金の支給金額とは?計算式を確認しよう

トライアル雇用で未経験者人材を採用する トライアル雇用とは、職業経験不足などから、技能、知識が十分にないと思われる求職者、また安定的な就職が困難な求職者に対して早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的として生まれた…

The post トライアル雇用奨励金の支給金額とは?計算式を確認しよう appeared first on 人事担当者のためのmitsucari公式ブログ.

休憩時間伸ばし“昼寝権”を保障 まくら㈱

 就業規則で20分の「昼寝権」を保障――こんな取組みを、寝具などの企画開発と販売を行うまくら㈱(千葉県柏市、河元智行代表)が開始した。 60分だった昼休みを20分延長し、終盤の20分に昼寝を促す。眠気の強くなる午後の仕事を前に仮眠の取得を推進し、社員の作業効率や正確性を向上させる。 効率的な睡眠に向け、①睡眠中は声を掛けない、②当該時間に社員宛の電話があった際には、「ただいまお昼寝中です。△分後に……[続きを読む]…

24時閉店進めESアップへ 幸楽苑HD

 ラーメン店チェーンの㈱幸楽苑ホールディングス(福島県郡山市、新井田傅代表取締役社長)は10月23日から、34店舗において営業時間短縮を図った。一律で閉店時間を26時から24時に変更した。身体への負担が大きい深夜労働を削減して雇用環境を整備し、従業員満足度(ES)の向上をめざす。 深夜の営業時間の見直しを図る一方、人的資源をランチおよびディナータイムに集中させる。サービスの向上に結び付けたい考え。……[続きを読む]…

12~2月に冬季無災害運動実施へ 駐車場の転倒防ぐ 北信越4労働局

 新潟、富山、石川、福井の北信越地域の4労働局は、12月1日~2月28日を取組み期間として「冬季無災害運動」を実施する。ポスターやリーフレットを作成し、冬季に多く発生する駐車場での転倒労災などの防止を求める。 冬季の転倒労災は駐車場のほか、事務所・作業所の出入り口などで発生する傾向にある。段差やスロープにも注意が必要だ。除雪や融雪、砂撒き、マット設置などが有効な対策になる。 リーフレットは完成後、……[続きを読む]…

厳しい納期が原因に SEの脳・心臓疾患事案 過労死白書

 厳しい納期設定や急な仕様変更を背景とした長時間労働が過労死を誘発――厚生労働省は平成30年度版過労死等防止対策白書をまとめ、IT産業における発生要因を明らかにした。 白書では、IT産業など過労死多発業種を対象とした調査研究結果を報告した。……[続きを読む]…

中小向け相談窓口を 新在留資格創設で 東商要望

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、新たな在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の創設を盛り込んだ入管法改正案・骨子などに対する意見書を取りまとめた。新制度に基づく受入れに特化した相談窓口の設置や専門家派遣など、中小企業に対する重点的な支援を実施するよう求めている。 意見書では、深刻な人手不足に苦慮する中小企業において外国人材活用への関心が高まる一方、大半の企業は外国人材の雇用経験が乏しいと指摘……[続きを読む]…

死亡災害増で緊急事態宣言 大阪労働局

 大阪労働局(井上真局長)は、建設業で死亡災害が前年を上回るペースで増加していることから、10月29日に緊急事態宣言を発令した。大阪府内の各労働基準監督署長に対し、11月・12月の両月に集中監督を行うよう指示した。
 平成30年の大阪府内での建設業の死亡災害は、10月20日現在20人に上り、前年1年間の発生件数と同数になった。うち墜落・転落によるものが15人と75%を占めている。とりわけ9月4日……[続きを読む]…

現状維持望む6割 外国人労働者受入れで 連合総研調査

 連合総研(藤本一郎所長)が外国人労働者の受入れに関する勤労者の意識を調べたところによると、6割弱が「現状維持がちょうど良い」と答え、「今より多くの外国人にきてもらいたい」としたのは2割強に留まったことが分かった。 インターネットを使ったモニター調査で、首都圏並びに関西圏に居住する20~64歳の民間企業に雇用されている2000人が対象。10月1日からの5日間実施した。……[続きを読む]…