労働保険徴収法の施行規則などの一部改正案について意見募集(パブコメ)

「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則及び厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」について、平成30年11月5日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。

この改正案は、徴収法および石綿被害救済法における労働保険料等の申告書について、一定の大企業等の法人である事業主は、電子情報処理組織を使用して提出を行うこととするものです〔電子的申請の義務化の一環〕(施行予定は、平成32(2020)年4月1日)。

詳しくは、こちらをご覧ください。…

「ねんきんネット」とマイナポータルがつながりました(日本年金機構)

日本年金機構から、「「ねんきんネット」とマイナポータルがつながりました」という案内がありました(平成30年11月5日公表)。
マイナポータルの「もっとつながる」の機能により、「ねんきんネット」について、これまでの登録方法に加えて、マイナポータルからもアクセスできるようになったということです。

これにより、マイナンバーカードでマイナポータルにログインすれば、「ねんきんネット」のユーザIDを未取得又は取得済どちらの場合であっても、「ねんきんネット」にログインすることが可能となります。

なお、「ねんき…

e-Govからのお知らせ Java Pluginの廃止対応に伴うe-Gov電子申請の方式変更等について

現在、e-Gov電子申請システムを利用するための事前準備として、Javaのインストールが必要とされています。

先ごろ、米国Oracle社より、Java8の無償保守サポートを2019年1月に終了する予定であることが正式発表されたことを踏まえ、e-Govは、2018年11月21日(水)に電子申請を行う際に利用いただいているアプリケーションについて、Javaに依存しない方式に変更することにしました。

この件について、「e-Gov電子申請システムの利用者の方」、「一括申請対応ソフトウェアを利用されている…

雇用者5618万人のうち、正規の職員・従業員は、前年同期に比べ65万人増加し3500万人。非正規の職員・従業員は68万人増加し2118万人~『労働力調査(詳細集計)平成30年7~9月期平均(速報)』(総務省)

総務省統計局は、労働力調査(詳細集計) 平成30年(2018年)7~9月期平均(速報)結果を発表しました。 ■結果の要約【雇用形態別雇用者及び現職の雇用形態についた理由】役員を除く雇用者5618万人のうち,……

雇用者5618万人のうち、正規の職員・従業員は、前年同期に比べ65万人増加し3500万人。非正規の職員・従業員は68万人増加し2118万人~『労働力調査(詳細集計)平成30年7~9月期平均(速報)』(総務省)

総務省統計局は、労働力調査(詳細集計) 平成30年(2018年)7~9月期平均(速報)結果を発表しました。 ■結果の要約【雇用形態別雇用者及び現職の雇用形態についた理由】役員を除く雇用者5618万人のうち,……

景気DIが2ヵ月連続で悪化、国内景気は弱含み。原油高と人手不足でコスト負担が増大~『TDB景気動向調査 2018年10月調査結果』:帝国データバンク

2018年11月5日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 <調査結果のポイント>.2018年10月の景気DIは前月比0.4ポイント減の49.0となり2カ月連続で悪化した。国内景気は、……

景気DIが2ヵ月連続で悪化、国内景気は弱含み。原油高と人手不足でコスト負担が増大~『TDB景気動向調査 2018年10月調査結果』:帝国データバンク

2018年11月5日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 <調査結果のポイント>.2018年10月の景気DIは前月比0.4ポイント減の49.0となり2カ月連続で悪化した。国内景気は、……

フリーライダーへの対応や対策とは?自社からフリーライダーをなくす施策

「フリーライダー」は待ったなしの深刻な問題 チームメンバー同士の貢献で付加価値を産み出すときに、自分は何も貢献せずに得られた付加価値の恩恵にはあずかる人のことを、集団の利益に“タダ乗り”する人という意味で「フリーライダー…

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残業代支払い関係の違反めだつ 福島第一原発廃炉作業の監督結果 福島労働局・30年上半期

 福島労働局は、平成30年1~6月に東京電力福島第一原発で廃炉作業を行った105の事業者に対して実施した監督指導結果を公表した。4割に上る42事業者で、労働基準関係法令違反がみつかっている。 違反件数は83件で、内訳は労働条件関係が74件、安全衛生関係が9件だった。 違反項目別にみると、労働条件関係では、週40時間を超える時間外労働に対して2割5分以上で計算した割増賃金を支払っていなかったなどの「……[続きを読む]…

消費増税で社保充実を 吉川立正大教授

 連合総研(藤本一郎所長)がこのほど東京で開いたフォーラムで基調講演を行った立正大学経済学部の吉川洋教授は、2%の消費増税へ動く日本の現状を嘆きながら、欧州や北欧を見習い、社会保障の充実で高齢化社会を乗り切るべきだと訴えた。 成長も肯定しつつ財政的手当が必要不可欠としたもので、「10%でも足りない」と述べた。20~25%相場の欧州や北欧の例を引き合いに、“消費税で社会保障を買う”とする思考を促した……[続きを読む]…