「女性の人権ホットライン」強化週間 11月12日~18日に実施(法務省)

法務省から、11月12日(月)から11月18日(日)まで、『全国一斉「女性の人権ホットライン」強化週間』を実施するとのお知らせがありました。

夫・パートナーからの暴力、ストーカーのほか、 「職場でのいじめやセクシュアル・ハラスメント」など、どんなことも相談の対象で、女性の人権問題に詳しい法務局職員又は人権擁護委員が受け付けるとのことです。

 なお、「女性の人権ホットライン」による相談等を端緒として、人権が侵害された疑いのある事案については、救済手続が開始される場合があります…

厚労省が年休取得促進についての資料を提出(規制改革推進会議のWG)

内閣府は、平成30年11月1日に開催された規制改革推進会議「第3回保育・雇用ワーキング・グループ」の会議資料を公表しました。

今回のWGでは、年次有給休暇に関するヒアリングが行われ、厚生労働省から「年次有給休暇の取得促進」についての資料が提出されています。

同省の調査で、平成29年における年次有給休暇取得率は51.1%と久々に50%台となりましたが、その取得率を「2020年までに70%」とする政府目標には程遠い状況です。

どのような方向性で取得促進を図っていくのか?

マネジリアル・グリッド理論とは?リーダーの行動から良いリーダーかを分析する

「良いリーダーとは?」を具体的に把握するには? リーダーシップについての研究は古くからされており、1900年代にはアメリカを中心に発展していきました。もっとも古典的な「特性理論」では、「リーダーシップは生まれつき備わって…

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中小企業4割が環境改善を検討 人手不足で調査

 大阪シティ信用金庫は、中小企業の人手不足の実態と今後の対応策についての調査結果を公表した。 人手が不足していると回答した企業の割合は、35.3%だった。原因を尋ねると、このうちの54.5%が「仕事量の増加」と回答、「退職による欠員」35.5%が次いだ。 人手を維持・確保するために今後考えている経営施策を聞くと(複数回答)、多い順に「労働時間の短縮など労働環境を改善する」41.6%、「賃金を引き上……[続きを読む]…

指揮命令関係に注意 業務委託の指導事例紹介 技能協・物流セミナー

 日本生産技能労務協会(青木秀登会長)は、物流関係の人材サービス事業者と顧客企業を対象に「物流人材サービス特別セミナー」を東京都内で開催した=写真。近藤麻生子東京労働局需給調整事業部長と安西愈弁護士が講演を行った。 「労働力需給調整事業の現状と課題」と題した近藤部長の講演では、業務委託契約で物流関係事務を受託していたA社が労働者派遣法違反として指導されたケースなどを紹介。発注者であるB社内の事務室……[続きを読む]…

【今週の視点】裁量労働制 「時間配分権」再確認を 改正法案提出に向け

不適切な運用実態を精査 厚生労働省は、裁量労働制の改正に向けた法案再提出に「仕切り直し」で取り組むという(本紙30年10月15日付1面参照)。まず適正なデータ収集に関する専門家検討会が設置されたが、課題として「本人同意や労働者の裁量の状況把握」が挙げられている点に注目したい。健康福祉確保措置の充実とともに、「真に裁量的な働き方」を確保できる法整備が求められる。……[続きを読む]…

物体落下による危険防止措置講じず送検 労働者が永久全部労働不能に 二戸労基署

 岩手・二戸労働基準監督署は、74歳の労働者が頚椎損傷により永久全部労働不能となった労働災害で、「みちのく商事」の代表者を労働安全衛生法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で盛岡地検二戸支部に書類送検した。 労災は平成29年11月、くじ市内の作業現場において発生している。同代表者がドラグショベルを使って木材を倉庫屋根上の梁に降ろしたところ、木材の重みで梁が折れ、被災した労働者に直撃した。 ……[続きを読む]…