【今週の労務書】『ストレスチェック面接医のための「メンタル産業医」入門 改訂第2版「働き方改革関連法」対応』

充実の書式が利用可 産業医として20年以上のキャリアを持つ著者が自身の仕事術を記した一冊。産業医をターゲットにしているが、人事担当者にも役立つ。改訂第2版には今年6月に成立した働き方改革関連法の内容が盛り込まれた。 メンタルヘルス不調の予防では「ならない」「出さない」「こじらせない」をキーワードに、1~3次予防までをカバー。「朝食を摂る」「運動をする」など個人で実行可能な予防法は従業員一人ひとりが……[続きを読む]…

大学生の10月時点の就職内定率 77%で過去最高

 厚生労働省及び文部科学省から、「平成30年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(10月1日現在)」が公表されました(平成30年11月16日公表)。

 これによると、来春卒業を予定している大学生の本年10月1日時点の就職内定率は、前年比1.8ポイント増の「77.0%」で、調査が始まった1996年以降、この時期としては最高となっています。

 両省は、景気が好調で企業の採用意欲が高いことや、就職活動の早期化が背景にあるとみているようです。
 両省では、今後も、大学やハローワークを通じて、内定を得てい…

トライアル雇用実施計画書とは?申請手続きも含めて説明します

トライアル雇用助成金で得られるメリットとは 売り手市場が加速し、業界経験者などの即戦力が期待される人材採用が難しくなっていく中、未経験者を教育・育成して人材を確保する戦略の重要性が高まっています。 当然のことながら、未経…

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話題の「セクハラ防止啓発ポスター」 皆様のご意見は?

 内閣府男女共同参画局は、「平成30年度女性に対する暴力をなくす運動(期間:平成30年11月12日~25日の2週間)」の一環として、セクハラ防止をテーマとした動画・ポスター・リーフレットを作成し、公表しています。

 インパクトのあるポスターが当初から話題となっていましたが、そのポスターについて、女性からの批判が相次いでいるということで、更なる話題を集めています。

 このポスターは、「今日の服かわいいね。俺、好みだな。」、「痩せてきれいになったんじゃない?」と話しかける有名男性俳優(49歳)…

取引条件改善など業種ごとの取組を紹介するページを公開(厚労省)

 厚生労働省のホームページに、「取引条件改善など業種ごとの取組」をまとめたページが設けられ、新着情報として紹介されました(平成30年11月15日公表)。
 このページでは、自動車運送事業、建設業、IT産業について、各業種における働き方改革(取引環境改善・長時間労働抑制に向けた環境整備など)に関する関係省庁の取組などが紹介されています。

 詳しくは、こちらをご覧ください。
<取引条件改善など業種ごとの取組>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bun…

障害者雇用が改革の決め手 JEED・発表会

 (独)高齢・障害・求職者雇用支援機構(=JEED)は第26回職業リハビリテーション研究・実践発表会を開催し、本紙で昨年連載を執筆した鳥飼総合法律事務所の小島健一弁護士(写真)が「障害者雇用は『働き方改革』の決め手になる」と題し特別公演を行った。 小島弁護士は働き方改革の本質はダイバーシティ&インクルージョンにあると指摘。女性や外国人は男性中心の企業文化や職場風土に器用に適応できるが、適応が難しい……[続きを読む]…

労働者9人に3カ月分の賃金一切支払わず 警備業者を送検 富士労基署

 静岡・富士労働基準監督署は労働者9人に3カ月分の賃金を一切支払わなかったとして、メジャー警備保障㈱(静岡県富士市)と同社の代表取締役を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の疑いで静岡地検富士支部に書類送検した。 同社は警備業を営んでいる。代表取締役は労働者9人に対し、平成29年11月~30年1月までの3カ月分の賃金を全く支払わなかった。9人への不払い総額は333万6473円に上る。同社は1月末……[続きを読む]…

省庁間通報を強化へ 中小の労働条件改善狙う 政府

 政府は、違法な長時間労働などの背景として「下請けいじめ」が疑われるケースを対象とした厚生労働省と経済産業省・公正取引委員会間の通報制度を強化するため、適用要件を緩和する方針だ。下請企業が望まない場合も通報できるよう改める。 強化策は、さきごろ開かれた「中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ」で示された。 同制度は、……[続きを読む]…

“36協定の日”認定 来年3月6日から毎年 記念日協会より連合

 連合が制定をめざしていた「36協定の日」が、正式に関連組織から認定されたことが分かった。2019年以降、毎年「3月6日」をサブロク協定の日と位置付け、新聞広告をはじめ、あらゆる宣伝活動などで謳い上げながら、連合の組合員以外も含む世の中の人々の意識を高めていくことを狙う。 罰則付き時間外労働の上限規制や年次有給休暇の使用者による付与義務などを規定した改正労働基準法が2019年4月1日から施行される……[続きを読む]…

作業環境測定 新手法を追加 従来方式と選択可能に

 有害な業務を行う一定の作業場に義務付けられている作業環境測定の実施方法に新手法を追加――厚生労働省は、化学物質などの濃度を測定・評価する作業環境測定の実施方法として、作業者の胸元に機器(個人サンプラー)を付けて呼吸域の空気中濃度を測定する方法を追加するのが望ましいとする専門家検討会の報告書を取りまとめた。……[続きを読む]…