報酬・賞与の区分が明確化されます(日本年金機構からお知らせ)

日本年金機構から、「【事業主の皆様へ】報酬・賞与の区分が明確化されます」という案内がありました(平成30年10月23日公表)。

「報酬」及び「賞与」の区分は、保険料額及び年金額の計算の基礎となることから、正しく判別のうえ届出を行う必要があります。

この度、厚生労働省より通知(通達)が発出され、「通常の報酬」、「賞与に係る報酬」及び「賞与」の区分について、諸規定又は賃金台帳等から、二以上の異なる性質を有する手当等であることが明らかな場合には、同一の性質を有すると認められるもの毎に…

年休取得率は51.1% 勤務間インターバル導入企業割合は1.8%(平成30年就労条件総合調査)

厚生労働省から、「平成30年就労条件総合調査 結果の概況」が公表されました(平成30年10月23日公表)。

調査結果のポイントは、次のとおりです。

●年次有給休暇の取得状況
・平成29年(又は平成28会計年度)1年間の年次有給休暇の付与日数は18.2日(平成29年調査18.2日)
・そのうち労働者が取得した日数は9.3日(同9.0日)
・取得率は51.1%(同49.4%)

●勤務間インターバル制度の導入状況
・各企業における実際の終業時刻から始業時刻までの間隔が11 時間以上空いている労…

働き方改革において約6割が「労働時間の管理」を課題と認識~『ICカード社員証の導入実態調査レポート2018』:キヤノンマーケティングジャパン

キヤノンマーケティングジャパン株式会社は、全国1,000名の人事・総務部門の方を対象にICカード社員証の導入状況に関するアンケート調査を実施しました。働き方改革において人事・総務部門に求められる課題は「労……

働き方改革において約6割が「労働時間の管理」を課題と認識~『ICカード社員証の導入実態調査レポート2018』:キヤノンマーケティングジャパン

キヤノンマーケティングジャパン株式会社は、全国1,000名の人事・総務部門の方を対象にICカード社員証の導入状況に関するアンケート調査を実施しました。働き方改革において人事・総務部門に求められる課題は「労……

新規学卒就職者の就職後3年以内の離職率は新規高卒就職者39.3%、新規大卒就職者31.8%~新規学卒就職者の離職状況(平成27年3月卒業者の状況)(厚生労働省)

厚生労働省は、このほど、平成27年3月に卒業した新規学卒就職者の就職後3年以内の離職状況について取りまとめましたので、公表します。今回の取りまとめにより、新規高卒就職者の約4割、新規大卒就職者の約3……

新規学卒就職者の就職後3年以内の離職率は新規高卒就職者39.3%、新規大卒就職者31.8%~新規学卒就職者の離職状況(平成27年3月卒業者の状況)(厚生労働省)

厚生労働省は、このほど、平成27年3月に卒業した新規学卒就職者の就職後3年以内の離職状況について取りまとめましたので、公表します。今回の取りまとめにより、新規高卒就職者の約4割、新規大卒就職者の約3……

キャリアアップ助成金の正社員化コースとは【最大1440万】

キャリアアップ助成金について 働き方改革や同一労働同一賃金など、非正規雇用(有期契約)労働者の問題は解決しなくてはならない、優先順位の高い課題となっています。 非正規社員として働いているが、正社員として働きたいと考えてい…

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【フォーカス】日建設計総合研究所/1カ月10日の在宅勤務認める

柔軟な働き方推進へ 介護する社員増加に対応 ㈱日建設計総合研究所(東京都千代田区、野原文男代表取締役、正社員53人)は、将来的に介護を行う社員が増えることなどを理由に、社員が柔軟に働ける環境整備を進めている。柱は在宅勤務で、1カ月10日まで認める。研究員を中心に約4割の社員が利用。情報保全に向けてセキュリティー面には注意を払う。一方、組織としての一体感を失わない施策も実施する。毎月行う交流会や、希……[続きを読む]…

安全衛生委員長が墜落対策怠る 練り製品製造業者を送検 七尾労基署

 石川・七尾労働基準監督署は、棚卸し中の安全対策を怠ったとして、水産練り製品製造販売業の㈱スギヨ(石川県七尾市)と同社前北陸工場長を労働安全衛生法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で金沢地検七尾支部に書類送検した。平成29年12月、同社労働者がラックから墜落して死亡する労働災害が発生している。 同労基署が災害調査に入ったところ、労災発生当日ともに作業をしていた別の労働者に対して、高さ2メ……[続きを読む]…

営業利益5年で5倍 健康経営へフォーラム 神奈川

 神奈川産業保健総合支援センターや神奈川労働局などで構成する神奈川健康づくり推進会議は、健康経営の推進へ、産業保健フォーラムin YOKOHAMA2018を開催した=写真。人事労務担当者など約320人が参加した。 事例発表をした㈱フジクラは、健康経営を本格的に開始し、5年で営業利益を5.4倍に伸ばしたと公表。具体的な取組みとして、高い机にパソコンを置くなどオフィスにおける仕事に立ち作業を導入したり……[続きを読む]…