平成30年度自殺予防週間 9月10日から相談ダイヤルの拡充などを実施

厚生労働省から、「平成30年度自殺予防週間」における取組みの内容が公表されました(平成30年9月7日公表)。

平成30年度自殺予防週間、実施期間は、「平成30 年9月10 日(月)~9月16 日(日)」。

自殺対策基本法及び自殺総合対策大綱に掲げる「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現に向け、厚生労働省、警察庁などの関係省庁等が、啓発事業及び支援策を実施します。

たとえば、期間中は、全国一斉相談が拡充されます。

詳しくは、こちらをご覧ください。

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RJP事例に学ぶ〜RJP理論を取り入れた採用成功事例とは〜

入社後のミスマッチを防ぐRJP理論とは 大卒者の3年以内の離職率は、長らく30%前後で推移しており、3人に1人が離職している状況と言われています。この問題に対し、多くの人事担当者・経営者が悩みを抱えていながらも、具体的な…

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【ひのみやぐら】大規模現場が英知を結集

 五輪関係の工事で東京都内は、建設ラッシュが続いている。それに伴う整備工事や再開発なども盛んに行われているところだ。工事量が増えるとともに、懸念されるのが労働災害。人手不足や技能伝承問題など多くの課題を抱えており、6月に発表された東京労働局の労働災害発生状況をみると、昨年66人の死亡者のうち4割強の28人が建設業で、前年と比べて3人増加した。このため同労働局では、機会を捉えて労働災害の防止を呼びか……[続きを読む]…

疲労による不調 3日以上休みを ドクタートラスト講演会

 企業に産業医による健康管理指導などのサービスを提供している㈱ドクタートラスト(東京・渋谷区)は7月30日、無料講演会「これからのメンタルヘルスを考える」を開催した。 同社の大西裕美最高健康責任者(CHO)は、「企業におけるメンタルヘルス対策~早期発見・早期対応の勘所~」をテーマに取り上げ、上司が部下の疲労蓄積に伴う不調に初期段階で気付き、そのうえで3日以上1週間以内の連続した休みの取得を勧め、一……[続きを読む]…

【トピックス】溶断火花が断熱材へ引火か 都内600社へ火気管理の点検求める 建設現場火災で対策本部設置/東京労働局

 東京労働局(前田芳延局長)は、今年7月26日に建設現場で起きた火災で5人が死亡した災害を受けて、多摩市市内建設工事現場労働災害対策本部を設置した。建設業労働災害防止協会東京支部の会員企業約600社へ、現在都内で稼働している建設現場に対して自主点検を実施するとともに、ウレタンフォームなど発泡系の断熱材を使用している建設現場に対して、火気使用の注意を呼び掛けている。今後、個別の現場へ緊急指導を行って……[続きを読む]…

相談窓口設置し支援 働き方改革で協定締結 千葉・経協など3団体

 千葉県経営者協会(小島信夫会長)と千葉県労働基準協会連合会(岩山眞士会長)、千葉県社会保険労務士会(森義隆会長)は相談窓口の開設やセミナーの共同開催などを内容とした「働き方改革に係る連携協力に関する協定」を締結した=写真。三者による働き方改革推進に関する協定締結は全国で初めてとなる。 相談窓口は10月1日に開設する予定で、同県内の労使であれば無料で利用が可能だ。主に中小企業の利用を想定しており、……[続きを読む]…

長時間労働の疑いのある事業場へ監督指導 半数弱で違法残業が発覚 香川労働局

 香川労働局は、平成29年度に長時間労働が疑われる194事業場に対して実施した監督指導結果を公表した。全体の65.5%に当たる127事業場で労働基準関係法令違反がみつかっている。 業種別の違反率は、接客娯楽業95.5%、製造業81.3%、商業80%の順に高い。 法令違反のあった127事業場のうち、違法な時間外労働があったとして是正指導を行ったのは91事業場。過労死認定基準となる1カ月当たり80時間……[続きを読む]…