この度の大阪府北部の地震により被害を受けられた皆様方に、心からお見舞い申し上げます。
この地震に関して、各省庁から、情報が公表されています。
主要な情報のリンクを紹介させていただきます。
地震から数日が経過しましたが、お知り合いに被害を受けられた方がいれば、社会保険や税、仕事のことなどで困っていることがあるかもしれません。
下記のリンクの情報を参考にして、アドバイスしてあげられることがあるかもしれません。
＜厚労省：平成30年６月18日大阪府北部を震源とする地震関連情報＞
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国税庁から、「税務行政の将来像」に関する最近の取組状況が公表されました（平成30年６月20日公表）。
国税庁では、納税者の皆様の理解と信頼を得て、同庁のミッションを十分に果たしていくためには、その時々における課税・徴収上の個々の課題に的確に対応していくことはもとより、税の執行上の課題を中心に税務行政の透明性の観点から、中長期的に目指すべき将来像について国税当局として考えていることを明らかにし、着実に取り組んでいくことが重要と考えているとのことです。
そこで、公表されたのが、「税務行政の将来…
世界100カ国以上1,000都市を超える地域で、3,000拠点を展開する世界最大のレンタルオフィスプロバイダーであるリージャス・グループ（IWG）（日本法人：東京都新宿区、日本代表：西岡 真吾）は、世界96カ国以上、……
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離職率は、人事も応募者も、誰もが気になる指標 離職率については「シチゴサン現象」と呼ばれる、就職して3年以内に中卒の7割、高卒の5割、大卒の3割が離職するデータがあり、多くの人が就職して3年以内に辞めています。 中小企業…
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大阪中央労働基準監督署は、危険防止措置を講じなかったとして解体工事業を営む個人事業主（大阪府大阪市平野区）を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の容疑で大阪地検に書類送検した。平成30年２月、大阪市中央区内の店舗内外装解体工事現場において、労働者が墜落して死亡する労働災害が発生していた。 被災した労働者は、地上から高さ8.8メートルにある足場上に設置された作業床において、看板の解……[続きを読む]…
一般社団法人神奈川県タクシー協会（伊藤宏会長）と関東自動車無線協会神奈川支部（藤井嘉一郎支部長）は、神奈川県内のトヨタディーラー７社と女性活躍推進などに向けた「フレンドシップ協定」を締結した。 女性ドライバーや乗客が今後、同県内のトヨタ新車販売店舗（245店）のトイレをいつでも利用できるようになるのが協定の柱。人材獲得対策として女性活躍を推進するに当たり、清潔なトイレの整備は課題となっていた。……[続きを読む]…
「人並み以上に働きたいか」を尋ねた回答では「人並みで十分」が61.6％と初めて6 …続きを読む
女性平均は５年で１割増
平成29年度下半期に中途採用された常用者・男性の平均賃金は、専門的・技術的職業28.7万円、事務的職業32.4万円、生産工程、労務の職業22.6万円などとなった。男性全体では25.6万円、前年度下半期に比べて2.4％増加しており、事務的職業など６職種が２％以上伸びている。女性では事務的職業が21.2万円、販売の職業が18.7万円などとなり、全体平均は2.5％増の20.4……[続きを読む]…
働き方改革関連法案が間もなく成立する見通しとなった。同法案の注目点は多岐にわたるが、やはり新設する高度プロフェッショナル制度のわが国経済・産業に及ぼすプラスの影響に関心が集まろう。企業としては、これを機会に目標管理制度をベースとした成果主義賃金制度の再整備に着手してもらいたい。一度適用された労働者が適用除外を申し入れることのないよう公正で納得性の高い処遇を用意すべきである。
高プロ制では、法……[続きを読む]…