10月は「年次有給休暇取得促進期間」厚労省からリーフレット

厚生労働省から、「『仕事休もっ化計画』10月は『年次有給休暇取得促進期間』です。」 として、リーフレットが公表されました。

同省では、毎年10月を年次有給休暇取得促進期間としています。
そして、各企業において、来年度の事業計画等の作成に当たり、従業員の年次有給休暇の取得を十分に考慮するとともに、年次有給休暇の計画的付与の導入を検討することを推奨しています。
具体的には、カレンダーを用いた計画的付与の例などが示されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<『仕事…

働き方改革関連法で労働基準法などの改正に関する通達を公表

働き方改革関連法による労働基準法などの改正について、平成30年9月7日付けで発出された通達が、厚生労働省から公表されました(平成30年9月19日公表)。

今回公表されたのは、次の3本です。
●働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法の施行について(平成30年基発0907第1号)
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180919K0010.pdf

●働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律によ…

同一労働同一賃金が「派遣」というワークスタイルに及ぼす影響とは?

「同一労働同一賃金」における「派遣労働者」の捉え方とは 『同一の労働に従事する労働者には同一の報酬を支給する』考え方が「同一労働同一賃金」と呼ばれるもので、ドイツやフランスなどのEU諸国に広く普及している考え方です。 日…

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作業計画無視しフォークリフトで運搬 複合一貫輸送業者を書類送検 堺労基署

 大阪・堺労働基準監督署は、作業計画どおりにフォークリフトを使用しなかったとして、複合一貫輸送業の協同運輸㈱(大阪府大阪市)と同社営業所長を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで大阪地検に書類送検した。 平成29年11月、同社の堺営業所において、派遣労働者がフォークリフトを用いて鉄管をトラックに積み込んでいた。その際、鉄管が荷台から落下、トラック運転者が下敷きとなって死亡する……[続きを読む]…

【今週の視点】65歳定年延長 一律3割減は是か非か 公務員給与で提言

“逆輸入”以外も検討を 8月の人事院勧告に併せ、国家公務員の定年を65歳に延長すべきとの意見書が提出された。7年前の勧告時に示された提言と同様、60歳以降は俸給月額を7割に引き下げるなどとしている。実現次第では民間企業への“逆輸入”が進む可能性がある一方、一律的な条件設定は不安を残す。意欲や職務価値の格差を反映する方向性も検討したい。……[続きを読む]…

パート300人も対象 病休時に月給3割補償 ゼブラ・10月から

 筆記具メーカーのゼブラ㈱(東京都新宿区、石川真一代表取締役社長)は10月から、病気などで長期間休業を余儀なくされた社員に対し、団体保険により月給の3割を最長3年間補償する制度を始める。 保険料は全額会社が支払う。全従業員900人のうち3割を占め、製造部門の中核を担っているパートも対象に含めた。 長期休業の際に所得を補償する「団体長期障害所得補償保険(GLTD)」と呼ばれる制度を採り入れる。……[続きを読む]…