作業計画無視しフォークリフトで運搬 複合一貫輸送業者を書類送検 堺労基署

 大阪・堺労働基準監督署は、作業計画どおりにフォークリフトを使用しなかったとして、複合一貫輸送業の協同運輸㈱(大阪府大阪市)と同社営業所長を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで大阪地検に書類送検した。 平成29年11月、同社の堺営業所において、派遣労働者がフォークリフトを用いて鉄管をトラックに積み込んでいた。その際、鉄管が荷台から落下、トラック運転者が下敷きとなって死亡する……[続きを読む]…

【今週の視点】65歳定年延長 一律3割減は是か非か 公務員給与で提言

“逆輸入”以外も検討を 8月の人事院勧告に併せ、国家公務員の定年を65歳に延長すべきとの意見書が提出された。7年前の勧告時に示された提言と同様、60歳以降は俸給月額を7割に引き下げるなどとしている。実現次第では民間企業への“逆輸入”が進む可能性がある一方、一律的な条件設定は不安を残す。意欲や職務価値の格差を反映する方向性も検討したい。……[続きを読む]…

パート300人も対象 病休時に月給3割補償 ゼブラ・10月から

 筆記具メーカーのゼブラ㈱(東京都新宿区、石川真一代表取締役社長)は10月から、病気などで長期間休業を余儀なくされた社員に対し、団体保険により月給の3割を最長3年間補償する制度を始める。 保険料は全額会社が支払う。全従業員900人のうち3割を占め、製造部門の中核を担っているパートも対象に含めた。 長期休業の際に所得を補償する「団体長期障害所得補償保険(GLTD)」と呼ばれる制度を採り入れる。……[続きを読む]…

労基法違反の申告209件 賃金不払いが9割近く占める 熊本労働局・29年申告状況

 熊本労働局は平成29年の労働基準法違反などに関する申告状況を取りまとめた。それによると、申告受理件数は209件で前年より7件の減少となった。減少は2年連続のこと。申告が最も多かったのは賃金不払い(182件)で、87.1%を占めた。解雇が21件、最低賃金が12件と続く。 業種別にみると建設業が61件で最も多く、商業31件、保健衛生業25件、接客娯楽業21件などとなっている。前年より増えたのは建設業……[続きを読む]…

新在留資格 製造、小売も対象に 法務省が協議開始へ 全国知事会

受入れ業種拡大を提言 全国知事会のプロジェクトチーム(リーダー・大村秀章愛知県知事)は、政府が来年4月の開始をめざし検討を進める新たな在留資格に関する提言書を取りまとめ、上川陽子法務大臣に手交した。検討中と報道のある農業、介護、建設、宿泊、造船の5業種のほか、人手不足が深刻な製造業や卸・小売業なども対象にすべきとしている。上川大臣は「受入れ業種は5つに限っていない。提言を参考にしながら、関係省庁と……[続きを読む]…

企業の63.1%が働き方改革に前向き。取り組みの具体的内容は「長時間労働の是正」が79.8%と最も高く、次いで「休日取得の推進」(61.8%)~『働き方改革に対する企業の意識調査』:帝国データバンク

2018年6月、参院本議会で「働き方改革関連法案」が可決・成立、2019年4月1日に施行されることとなった。大企業は2019年4月、中小企業は2020年4月から対象となっており、人手不足が続くなか、働き方改革への取り組……

企業の63.1%が働き方改革に前向き。取り組みの具体的内容は「長時間労働の是正」が79.8%と最も高く、次いで「休日取得の推進」(61.8%)~『働き方改革に対する企業の意識調査』:帝国データバンク

2018年6月、参院本議会で「働き方改革関連法案」が可決・成立、2019年4月1日に施行されることとなった。大企業は2019年4月、中小企業は2020年4月から対象となっており、人手不足が続くなか、働き方改革への取り組……

57.47%が「給与」より「やりがい」の方が大事と回答。「下積みは重要」と回答したのは69.05%~「Wantedly Visit」ユーザーの仕事に関する意識調査:ウォンテッドリー

ビジネスSNS「Wantedly」を運営するウォンテッドリーは、会社訪問サービス「Wantedly Visit」内の投票機能を活用し、ユーザーの仕事に関する意識調査を行いました。結果、回答者の8割を超える20代~30代のユーザ……