外資系などのグローバル人材、4人に1人は「年15日以上」の有給消化。「周囲が有給取得しないから休めない」は1%~会社員の「休み方」調査アンケート:ロバート・ウォルターズ・ジャパン

グローバル人材の転職を支援する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社 (本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:ジェレミー・サンプソン)は3月19日、英語力と専門スキルを活かして働く会社員……

平成30年における「人権侵犯事件」 セクハラが増加(法務省)

  法務省から、「平成30年における「人権侵犯事件」の状況について(概要)」が公表されました(2019(平成31)年3月15日公表)。
  同省の人権擁護機関は、人権侵犯事件調査処理規程に基づき、人権を侵害されたという申告等を端緒に、その被害の救済、予防に努めているということです。
  今回、2018(平成30)年における取組状況が公表され、新規救済手続開始件数は、19,063件で、処理件数は18,936件だったとのことです。
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雇用保険を受給中の方に対し、正しい額での支払いを開始(厚労省)

 厚生労働省から、「平成31年3月18日からの基本手当日額等の適用について」が公表されました(2019(平成31)年3月15日公表)。
 これは、不適切な毎月勤労統計の発覚に伴い、その統計に基づいて毎年度改定している自動変更対象額等を修正して、2019(平成31)年3月18日から改定するものです。
 これにより、対象となる雇用保険の給付の支給額が変更となる場合があるとのことです。
 ひとまず、雇用保険を受給中の方に対しては、正しい額…

新たな外国人材受入れ 専用ページを更新(法務省)

 法務省から、「新たな外国人材受入れに関する政省令について更新しました」という案内がありました(2019(平成31)年3月15日公表)。
「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し、本年(2019年)4月から、在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の創設、出入国在留管理庁の設置等が実施されることになっています。
 法務省では、そのホームページにおいて、「新たな外国人材受入れ(在留資格「特定技能」の創設等)」に関する情報を…

デジタル手続法案 国会に提出

 2019(平成31)年3月15日、「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案(いわゆるデジタル手続法案)」が閣議決定され、国会に提出されました。

 この改正法案は、情報通信技術を活用し、行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化・効率化を図るために、行政のデジタル化に関する基本原則及び行政手続の原則オンライン化のために必要な事項を定め…

大学生の就職内定率は91.9%と、調査開始以降同時期で過去最高~『平成30年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(2月1日現在)』(厚生労働省)

厚生労働省と文部科学省では、平成31年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、平成31年2月1日現在の状況を取りまとめましたので、公表します。取りまとめの結果、大学生の就職内定率は91.9%(前年同……

大学生の就職内定率は91.9%と、調査開始以降同時期で過去最高~『平成30年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(2月1日現在)』(厚生労働省)

厚生労働省と文部科学省では、平成31年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、平成31年2月1日現在の状況を取りまとめましたので、公表します。取りまとめの結果、大学生の就職内定率は91.9%(前年同……

「2019 J-Winダイバーシティ・アワード」大賞は全日空、準大賞は日本航空~ダイバーシティ&インクルージョンの先進企業を表彰:J-Win

NPO法人J-Win(理事長:内永 ゆか子)では、ダイバーシティ&インクルージョン(以下D&I)を推進している先進企業を表彰することで日本におけるD&I推進を加速することを目的とした「J-Winダイバーシテ……