BCP策定の意向がある企業、半数に届かず。大地震が想定される地域で策定意向が高い傾向~『事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査』:帝国データバンク

企業は、自然災害や感染症の流行、情報セキュリティ事故などの緊急事態が生じた際に、経営資産への影響を最小限にとどめ、事業の継続や早期復旧が求められている。そのため、さまざまなリスクに対する企業活動へ……

複数就業者への労災保険給付の在り方などについて議論(労政審の労災保険部会)

厚生労働省から、令和元年(2019年)6月12日に開催された「第76回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」の資料が公表されました。
 
    今回の議題は、次の2つ。
①   労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)
②   複数就業者への労災保険給付の在り方について
 
    ①の徴収法施行規則の一…

「働き方改革に伴う「しわ寄せ」への対策」の工程表などを取りまとめ(政府のWG)

首相官邸において、令和元年(2019年)6月12日に開催された「第9回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ」の資料が公表されました。
 
   その中で、厚生労働省・中小企業庁・公正取引委員会が取りまとめた「働き方改革に伴う「しわ寄せ」への対策」についての資料が公表されています。
   この対策は、次のようなものです。
●中小企業が時間外労働の上限規制に円滑に対応できるよう、…

大手企業の夏のボーナス97万円 高水準も2年ぶりの減少(経団連調査)

経団連(日本経済団体連合会)から、「2019年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(加重平均)[第1回集計]」が公表されました(令和元年(2019年)6月11日公表)。
 
    これによると、平均妥結額は、前年の夏と比べて2.52%減の97万1,777円と、2年ぶりの減少となっています(83社の総平均)。
  
    前年の水準を下回ったことについて、経団連では、「基本給を底…

デジタル時代の新たなIT政策大綱」をとりまとめ マイナンバーカードの普及などのデジタル化を推進

首相官邸において令和元年(2019年)6月7日に開催された「第76回高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)及び第7回官民データ活用推進戦略会議」の資料が公表されています。
 
    会議では、デジタル時代の新たなIT政策大綱等について意見交換等が行われました。
    会議後、本部長である安倍総理は、次のようにコメントしています。
●世界経済におけるデジタル化の波が一層加速する中に…

「就職氷河期世代支援プログラム」と「骨太方針の原案」について議論(経済財政諮問会議)

 令和元年(2019年)6月11日に、首相官邸において開催された「令和元年第3回経済財政諮問会議」の資料が公表されました。

 今回の会議では、「就職氷河期世代支援プログラム」と「骨太方針の原案」について議論が行われました。

 就職氷河期世代支援プログラムは、現在30 代半ばから40 代半ばに至っている就職氷河期世代への本格的支援プログラムを、政府を挙げて、また民間ノウハウを最大限活用して、3年間、集中して進めるものです。
 支援対象としては、正規雇用を希望していながら不…

未来投資戦略の国家戦略特区関係について議論(国家戦略特別区域諮問会議)

 令和元年(2019年)6月11日に、首相官邸において開催された「国家戦略特別区域諮問会議」の資料が公表されました。

 今回の会議では、区域計画の認定等、指定区域の評価等、及び「未来投資戦略2019(仮称)」における国家戦略特別区関係の記載について議論が行われました。

 注目されているのは、「外国人留学生による新規の起業」についてです。
 今回の会議で、創業準備のためのビザへの切替えを在学したまま容易に行えるよう、制度改革を行う方針が決定されました。
 「未来投資戦略2…

「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」の案を提示(まち・ひと・しごと創生会議)

 令和元年(2019年)6月11日に、首相官邸において開催された「 まち・ひと・しごと創生会議(第19回)」の資料が公表されました。

 今回の会議では、「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」について議論が行われました。
 会議後、議長である安倍総理は、次のようにコメントしています。

●地方創生も、来年度より、第2期という新たなステージに入ります。地方は、人口減少という大きな危機に直面しておりますが、ピンチをチャンスにしていくという発想が必要です。地方には、豊かな自…

「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」の案を提示(まち・ひと・しごと創生会議)

 令和元年(2019年)6月11日に、首相官邸において開催された「 まち・ひと・しごと創生会議(第19回)」の資料が公表されました。

 今回の会議では、「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」について議論が行われました。
 会議後、議長である安倍総理は、次のようにコメントしています。

●地方創生も、来年度より、第2期という新たなステージに入ります。地方は、人口減少という大きな危機に直面しておりますが、ピンチをチャンスにしていくという発想が必要です。地方には、豊かな自…

日本の雇用意欲は、堅実な値を維持~マンパワーグループ雇用予測調査 2019年第3四半期(7-9月期)結果発表:マンパワーグループ

総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社(本社・神奈川県横浜市、代表取締役社長:池田 匡弥、以下マンパワーグループ)は、2019年第3四半期(7-9月期)における企業の雇用計画を尋ねた「マンパワーグループ雇……