雇用人員の過不足、正社員で6割弱が不足と回答。「副業・兼業の許可する予定はない」企業は75.8%~『多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査(企業調査・労働者調査)』:JILPT

独立行政法人労働政策研究・研修機構は「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査(企業調査・労働者調査)」を発表しました。■調査結果のポイント(抜粋)1.雇用人員の過不足状況<企業調査……

雇用人員の過不足、正社員で6割弱が不足と回答。「副業・兼業の許可する予定はない」企業は75.8%~『多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査(企業調査・労働者調査)』:JILPT

独立行政法人労働政策研究・研修機構は「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査(企業調査・労働者調査)」を発表しました。■調査結果のポイント(抜粋)1.雇用人員の過不足状況<企業調査……

障害者雇用水増し問題 年内の是正が目標(厚労相)

国の行政機関が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、加藤厚生労働大臣は、平成30年9月11日の閣議後の記者会見で、水増ししていた機関の法定雇用率の達成に向けて、「障害者雇用促進法の下で、まずは年内の達成を(各省庁に)目指していただく」と述べました。

その上で、「年内の達成が難しい場合、平成31年末までの採用計画を作成してもらい、(各省庁に)取り組んでもらう」と求めました。

この日には、弁護士ら第三者で構成される原因究明のための検証委員会が初会合を開催。

本年の10月中…

契約社員も対象に “非雇用型副業”認める ノバレーゼ9月から

 正社員だけでなく契約社員にも副業を認める企業が出始めた。ブライダル業の㈱ノバレーゼ(東京都中央区、荻野洋基代表取締役社長)は今月、正社員、契約社員、執行役員など749人を対象に副業を認める制度を導入した。 社員からの申告に基づいて会社が許可した場合に限り、所定労働時間外の労働を認める。……[続きを読む]…

平成30年7月分の現金給与総額は前年同月比1.5%増。所定外労働時間は1.8%減。常用雇用は1.3%増~毎月勤労統計調査平成30年7月分結果速報 (厚生労働省)

毎月勤労統計調査平成30年7月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】1 賃金(一人平均)(1) 現金給与総額の前年同月比は、1.5%増となった。うち所定内給与は1.0%増……

平成30年7月分の現金給与総額は前年同月比1.5%増。所定外労働時間は1.8%減。常用雇用は1.3%増~毎月勤労統計調査平成30年7月分結果速報 (厚生労働省)

毎月勤労統計調査平成30年7月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】1 賃金(一人平均)(1) 現金給与総額の前年同月比は、1.5%増となった。うち所定内給与は1.0%増……

「雇用関係助成金」関連書類の郵送受付を開始(平成30年10月~)

 厚生労働省から、「平成30年10月1日から、雇用関係助成金の計画書や申請書類等の受付について、事業主の皆さまの利便性向上のため、郵送による受付を開始することとしました。」というお知らせがありました。

 郵送に当たっての注意事項として、次のような点が挙げられています。

●郵送事故の防止ため、簡易書留等、必ず配達記録が残る方法で郵送すること。

●郵送の場合、申請期限までに到達していることが必要。

●書類の不備や記入漏れがないよう、事前によく確認すること。

→書類の不備又は補正すべき内容があ…

旧雇用対策法に基づく労働政策に関する基本方針 骨子案を提示

厚生労働省から、平成30年9月5日開催の「第1回労働政策審議会労働施策基本方針部会」の資料が公表されました。

働き方改革関連法により、国は、いわゆる「労働施策総合推進法(旧雇用対策法)」に基づき、労働施策の総合的な推進に関する「基本方針」を定めなければならないこととされました。
この部会は、その基本方針(仮称:労働政策基本方針)を定めるために設けられたものです。

今回の第1回の会議では、その基本方針の策定に係る基本的な考え方や、基本方針の骨子案が示されています。

障害者雇用水増し問題 国の27機関で3,460人の不適切算入

中央省庁等が雇用する障害者数を水増ししていた問題を受け、先にお伝えしていたように、平成30年8月28日に関係閣僚会議が開催され、国の行政機関における障害者の雇用の状況について、厚生労働省が各府省に対して行った点検(実態調査)の結果が公表されました。

点検の結果の概要は次のとおりです。
●国の33行政機関を対象とした昨年6月1日時点の状況の再調査結果、27機関で計3,460人の障害者数の不適切な算入があった。
●国の機関全体における実雇用率は2.49%から「1.19%」に低下(国や地方公共団体の機関…