雇用者5620万人のうち、正規の職員・従業員は、前年同期に比べ34万人増加し3457万人。非正規の職員・従業員は45万人増加し2162万人~『労働力調査(詳細集計)平成31年1~3月期平均(速報)』(総務省)

総務省統計局は、労働力調査(詳細集計) 平成31年(2019年)1~3月期平均(速報)結果を発表しました。 ■結果の要約【雇用形態別雇用者及び現職の雇用形態についた理由】役員を除く雇用者5620万人のうち,……

雇用者5620万人のうち、正規の職員・従業員は、前年同期に比べ34万人増加し3457万人。非正規の職員・従業員は45万人増加し2162万人~『労働力調査(詳細集計)平成31年1~3月期平均(速報)』(総務省)

総務省統計局は、労働力調査(詳細集計) 平成31年(2019年)1~3月期平均(速報)結果を発表しました。 ■結果の要約【雇用形態別雇用者及び現職の雇用形態についた理由】役員を除く雇用者5620万人のうち,……

平成31年3月分の現金給与総額は前年同月比1.9%減。所定外労働時間は4.4%減。常用雇用は1.8%増~毎月勤労統計調査平成31年3月分結果速報(厚生労働省)

厚生労働省は毎月勤労統計調査平成31年3月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】〔()内は、前年同月比または前年同月差を示す。〕1 賃金(一人平均)(1)現金給与総……

平成31年3月分の現金給与総額は前年同月比1.9%減。所定外労働時間は4.4%減。常用雇用は1.8%増~毎月勤労統計調査平成31年3月分結果速報(厚生労働省)

厚生労働省は毎月勤労統計調査平成31年3月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】〔()内は、前年同月比または前年同月差を示す。〕1 賃金(一人平均)(1)現金給与総……

ジョブ型正社員(限定正社員)の雇用ルールの明確化に関する意見をとりまとめ(規制改革推進会議)

2019年(令和元年)5月20日、規制改革推進会議において、「ジョブ型正社員(勤務地限定正社員、職務限定正社員等)の雇用ルールの明確化に関する意見」が取りまとめられました。
この意見では、多様な働き方を選択した誰もが 安心して働ける雇用のルールの確立に向け、 政府が講ずべき措置を示しています。
具体的には、日本では労働条件が曖昧なまま働いている労働者がいると指摘し、ジョブ型正社員(勤務地限定正社員、職務限定正社員等)については、書面で労働条件の内容を確認することを義務付ける…

雇用保険の各種届出の様式 令和に対応した様式に更新(ハローワークインターネットサービス)

 ハローワークインターネットサービス において、雇用保険の各種届出について様式を掲載するページが更新され、そこで紹介されている様式が「令和」に対応したものとなっています。
  内容を入力して印刷することも可能となっていますので、雇用保険の手続を行う際には、ぜひご確認ください。
<帳票一覧(ハローワークインターネットサービス>
https://hoken.hellowork.go.jp/assist/600000.do?screenId=600000&ac…

雇用類似の働き方 論点整理等を進める(厚労省の検討会)

厚生労働省から、平成31(2019)年4月23日開催の「第10回 雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」の資料が公表されています。
今回の議事は、「これまでの議論等の整理」と「放送制作現場における雇用類似の働き方の実態・課題等」についてです。
これまでの論点としては、「雇用類似の働き方」として保護すべき対象者をどうするか、契約条件の明示、契約内容の決定・変更・終了のルールの明確化等や報酬の支払確保・報酬額の適正化等をどのように図っていくかなどのほか、発注者からのセ…

高齢者の活躍推進に向けた意見を提出継続 雇用年齢の65歳超への一律義務化には反対(日商)

日本商工会議所は、平成31(2019)4月18日、「高齢者の活躍推進に向けた意見~高齢者の就業促進による「生涯現役社会」の実現に向けて~」を取りまとめ、厚労省、内閣府、経済産業省をはじめ関係府省庁に提出しました。
 
 日本商工会議所では、「生涯現役社会」について、高齢者の雇用は体力や意欲等の面で個人差が大きいことや、組織の若返りの面での課題もあり、高齢者の更なる活躍推進には、高齢者雇用を柔軟かつ自由度のある方法で進める必要がある。また、大企業と比較して中小企業は…

雇用類似の働き方 マッチング支援について議論 これまでの議論も整理(厚労省の検討会)

 厚生労働省から、平成31(2019)年4月12日開催の「第9回 雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」の資料が公表されています。

 今回の議事は、「マッチング支援」、「これまでの議論等の整理」などです。

 マッチング支援については、
○発注者とのマッチングのためのルールについて、労働者に適用される制度やクラウドソーシング等のサービスの広がり等も踏まえつつ、その必要性も含め、どのように考えるか。
○その他発注者又は就業者が効果的に仕事を依頼し、又は受注するため…