改善20事例を収載 連合が非正規雇用事例集

 非正規労働者の上手な雇用につなげた取組み事例集の最新版を連合が10月に公開した。「職場から始めよう運動・取組み事例集2018」で、労組への加入事例をはじめ処遇改善、再雇用、外国人労働者など6カテゴリー・20事例を収めた。 再雇用者の組織化・処遇改善を実現した自動車総連傘下の曙ブレーキ工業労組の事例は、……[続きを読む]…

外国人労働者の適正な労働条件と雇用管理の確保などについて検討を開始(労政審の部会)

厚生労働省は、平成30年11月9日開催の「第82回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会」の資料が公表しました。
今回の議題は、「外国人労働者の現状」と「外国人材が活躍できる環境の整備」について。厚生労働省でも、外国人材の受入れ拡大に関する検討が開始されました。

これまでにも、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」などにおいて、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(検討の方向性)」が示されていますが、厚生労働省では、医療・保健・福祉サービスの提供や労働環境の改善…

トライアル雇用奨励金の支給金額とは?計算式を確認しよう

トライアル雇用で未経験者人材を採用する トライアル雇用とは、職業経験不足などから、技能、知識が十分にないと思われる求職者、また安定的な就職が困難な求職者に対して早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的として生まれた…

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雇用保険法施行規則の一部改正案について意見募集(パブコメ)

 「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案」について、平成30年11月8日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。

 この改正案は、労働移動支援助成金のうち「中途採用拡大コース奨励金」について、その支給対象となる事業主の要件の1つとして中途採用率の向上を定めているところ、その中途採用率の向上の評価方法を見直し、中途採用計画期間の中途採用率から、その初日の前日から3年前までの期間の中途採用率を減じて得た率が、厚生労働省職業安定局長が定める目標を達成したことを求めることとするもので…

平成30年9月分の現金給与総額は前年同月比1.1%増。所定外労働時間は3.6%減。常用雇用は1.1%増~毎月勤労統計調査平成30年9月分結果速報(厚生労働省)

厚生労働省は毎月勤労統計調査平成30年9月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】1.賃金(一人平均)(1) 現金給与総額は、270,256円(1.1%増)となった。うち所定内……

雇用者5618万人のうち、正規の職員・従業員は、前年同期に比べ65万人増加し3500万人。非正規の職員・従業員は68万人増加し2118万人~『労働力調査(詳細集計)平成30年7~9月期平均(速報)』(総務省)

総務省統計局は、労働力調査(詳細集計) 平成30年(2018年)7~9月期平均(速報)結果を発表しました。 ■結果の要約【雇用形態別雇用者及び現職の雇用形態についた理由】役員を除く雇用者5618万人のうち,……

雇用者5618万人のうち、正規の職員・従業員は、前年同期に比べ65万人増加し3500万人。非正規の職員・従業員は68万人増加し2118万人~『労働力調査(詳細集計)平成30年7~9月期平均(速報)』(総務省)

総務省統計局は、労働力調査(詳細集計) 平成30年(2018年)7~9月期平均(速報)結果を発表しました。 ■結果の要約【雇用形態別雇用者及び現職の雇用形態についた理由】役員を除く雇用者5618万人のうち,……

雇用の変容と年金について議論(社保審年金部会)

 厚生労働省から、平成30年11月2日開催の「第6回社会保障審議会年金部会」 の資料が公表されました。

 今回の議事は、「雇用の変容と年金(高齢期の長期化、就労の拡大・多様化と年金制度)」。
 この議事に沿った42ページにわたる資料が公表されています。

 資料を見ると、70歳までの就業機会確保(継続雇用年齢の引上げ)と年金は、やはり切っても切り離せない関係にあり、年金制度の改正も必要になることを示唆しています。
 その際、「多様な年金受給(繰上げ・繰下げと継続就労)」、「在職しながらの年金受給の…

トライアル雇用併用求人とは何?一般求人との違いとは?

トライアル雇用とは トライアル雇用とは職業経験の不足などから、技能、知識が十分にないと思われる求職者、また安定的な就職が困難な求職者に対して早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的として生まれた制度です。本採用とな…

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法定雇用率達成企業は4割以下 民間調査

 障害者の法定雇用率2.2%を満たす企業は39%――こんなデータが、人材業のエン・ジャパン(東京都新宿区、鈴木孝二代表取締役社長)が実施した調査で明らかになった。調査は従業員数50人以上の企業を対象に、同社が運営するサイト上で実施したもので、408社から回答を得た。 昨年行った同様の調査では、当時の法定雇用率2.0%を達成している企業は57%だった。 法定雇用率は今年4月の政令改正で、0.2ポイン……[続きを読む]…