旧姓使用を認めている企業は67.5%。セクハラ防止規程を定めている企業は69.3%~民間企業440社にみる『人事労務諸制度の実施状況』:労務行政研究所

民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所(理事長:猪股 宏 東京都品川区西五反田3-6-21)は、上場企業および上場企業に匹敵する非上場企業440社を対象に、人事労務諸制度の実施状況を調査した。本調査は、企……

旧姓使用を認めている企業は67.5%。セクハラ防止規程を定めている企業は69.3%~民間企業440社にみる『人事労務諸制度の実施状況』:労務行政研究所

民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所(理事長:猪股 宏 東京都品川区西五反田3-6-21)は、上場企業および上場企業に匹敵する非上場企業440社を対象に、人事労務諸制度の実施状況を調査した。本調査は、企……

採用問題の解決策提示へ/アステージ社労士・行政書士事務所 佐藤 壱磨

 生まれ育った大阪で開業して約10年、振り返ればいろんな会社とかかわることができたと思う。 開業当時から行政書士との兼業で、会社の立上げから許認可申請、その後の顧問業務までかかわってきた。そんななかで、最初は小規模からスタートした会社が順調に売上げを伸ばし、人材を積極的に採用し拡大していくケースがある一方で、同じようにスタートしたものの売上げが伸び悩み、人材も退職が続くような会社がある。その両方を……[続きを読む]…

行政手続の簡素化 経済団体などが意見

 内閣府から、平成30年6月25日に開催された「第10回行政手続部会」の資料が公表されました。
 この部会は、規制改革推進会議の一環として進められているものです。

 今回は、関係省庁や経済団体などが提出した資料に基づきヒアリングが行われています。
 
 経団連(⽇本経済団体連合会)からも資料が提出されており、「Society 5.0の実現に向けては、⾏政のデジタル化が不可⽋」とし、経団連は3原則(※)に基づく「⾏政サービスの100%デジタル化」を⽀持するとしています。

※3原則⇒①デジタルファー…

税務行政の将来像 国税庁が資料を公表

 国税庁から、「税務行政の将来像」に関する最近の取組状況が公表されました(平成30年6月20日公表)。

 国税庁では、納税者の皆様の理解と信頼を得て、同庁のミッションを十分に果たしていくためには、その時々における課税・徴収上の個々の課題に的確に対応していくことはもとより、税の執行上の課題を中心に税務行政の透明性の観点から、中長期的に目指すべき将来像について国税当局として考えていることを明らかにし、着実に取り組んでいくことが重要と考えているとのことです。

 そこで、公表されたのが、「税務行政の将来…

働き方改革法に期待/花部社労士・行政書士事務所 代表 花部 訓

 働き方改革関連法案が国会で審議されている。 同法案について、とくに影響のありそうな点を考察してみる。 まずは、「時間外労働の上限規制」についてである。 時間外労働の上限時間は、これまでも原則的に月45時間、年360時間というのが労働省告示で決められていて、多くの使用者はこの上限時間を目安に36協定を結んでいることと思う。また、これまで上限時間の規制がなかった特別条項付協定について、法律案では上限……[続きを読む]…

雇用人員の過不足、正社員で6割弱が不足と回答。「副業・兼業の許可する予定はない」企業は75.8%~『多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査(企業調査・労働者調査)』:JILPT

独立行政法人労働政策研究・研修機構は「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査(企業調査・労働者調査)」を発表しました。■調査結果のポイント(抜粋)1.雇用人員の過不足状況<企業調査……

雇用人員の過不足、正社員で6割弱が不足と回答。「副業・兼業の許可する予定はない」企業は75.8%~『多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査(企業調査・労働者調査)』:JILPT

独立行政法人労働政策研究・研修機構は「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査(企業調査・労働者調査)」を発表しました。■調査結果のポイント(抜粋)1.雇用人員の過不足状況<企業調査……