改元・新元号に関する行政機関等の情報・お知らせを再確認

 皇位の継承に伴い、本年(2019年)5月1日に元号が改められます。
 この改元に先立ち、新元号は「令和」とすることが同年4月1日に公表されています。
 政府は、同日に開催された「新元号への円滑な移行に向けた関係省庁連絡会議」において、改元に伴う元号による年表示の取扱いについての申合せを行い、政府等の公的機関では、今後、その方針に基づき事務を行うこととされています。

 その申合せを含め、今一度、主要な行政機関等の改元・新元号に関する情報・お知らせを確認しておきましょう。

10連休に関する行政機関等の情報・お知らせを再確認

   平成31(2019)年4月27日(土曜日)から、皇位継承に伴う10連休が始まります。
   行政機関等もお休みとなるため、例えば、社会保険料の納付期限が「2019年4月30日」ではなく「2019年5月7日」になるなど、連休明けの業務は繁雑になりそうです。
 
    連休が始まる前に、今一度、主要な行政機関等の10連休に関する情報・お知らせを確認しておきましょう。
 
●厚労…

「平成31年度地方労働行政運営方針」を策定 働き方改革による労働環境の整備などが重点項目に(厚労省)

厚生労働省から、「平成31年度地方労働行政運営方針」を策定したとのお知らせがありました(2019(平成31)年4月1日公表)。
この運営方針は、労働行政の基本的な方針といえるものです。
各都道府県労働局は、この運営方針を踏まえつつ、各局内の管内事情に即した重点課題・対応方針などを盛り込んだ行政運営方針を策定し、計画的な行政運営を図ることとしています。
平成31年度地方労働行政の重点施策としては、次の5つが掲げられています。
① 働き方改革による労働環境の整備、生産性向上の推…

障害者雇用促進法改正案を国会に提出 水増し問題で行政への監督強化 民間の事業主に対する措置も盛り込む

 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案」が、2019(平成31)年3月19日に閣議決定され、第198回国会に提出されました。

 この改正法案は、障害者の雇用を一層促進するため、事業主に対する短時間労働以外の労働が困難な状況にある障害者の雇入れ及び継続雇用の支援、国及び地方公共団体における障害者の雇用状況についての的確な把握等に関する措置を講じようとするものです。
 中央省庁の障害者雇用水増し問題の防止に向けて関係閣僚会議などにおいて取りまとめられた方針が…

2023年度の自治体向けBPOサービスの市場規模は5兆2,127億円に成長と予測。住民からの行政に対するニーズが多様化する一方、自治体の人材不足から民間ノウハウや民間資本を活用したアウトソーシングが進む~『自治体向けBPO市場の実態と展望』:矢野経済研究所

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、国内の自治体向けBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)サービス市場を調査し、各カテゴリーごとの市場動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。■……

2023年度の自治体向けBPOサービスの市場規模は5兆2,127億円に成長と予測。住民からの行政に対するニーズが多様化する一方、自治体の人材不足から民間ノウハウや民間資本を活用したアウトソーシングが進む~『自治体向けBPO市場の実態と展望』:矢野経済研究所

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、国内の自治体向けBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)サービス市場を調査し、各カテゴリーごとの市場動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。■……

デジタル手続法案の概要などの資料を提示(規制改革推進会議・行政手続部会)

 内閣府から、2019(平成31)年3月5日に開催された「規制改革推進会議・第11回行政手続部会」の資料が公表されました。
 今回の部会では、次のテーマについて、関係省庁からのヒアリングが行われ、説明資料などが提示されています。
・保育所入所時の就労証明書作成手続の負担軽減について
・本人確認ガイドラインについて
・デジタル手続法案について
 詳しくは、こちらをご覧ください。
<第11回行政手続部会/資料>
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaik…

次世代型行政サービスなどについて議論(経済財政諮問会議)

2019(平成31)年2月26日に、首相官邸で開催された「平成31年第3回経済財政諮問会議」の資料が公表されました。
 今回の会議では、次世代型行政サービスへの改革及び地域活性化について議論が行われました。
 次世代型行政サービス(行政サービスのデジタル化(デジタル・ガバメント)の実現)に関する議論が、特に気になるところです。
これについては、会議に出席した安倍総理が次のように述べています。
●Society5.0の取組の中で最も遅れているのは、国と地方の行政の分野。今後の…

次世代型行政サービスなどについて議論(経済財政諮問会議)

2019(平成31)年2月26日に、首相官邸で開催された「平成31年第3回経済財政諮問会議」の資料が公表されました。
 今回の会議では、次世代型行政サービスへの改革及び地域活性化について議論が行われました。
 次世代型行政サービス(行政サービスのデジタル化(デジタル・ガバメント)の実現)に関する議論が、特に気になるところです。
これについては、会議に出席した安倍総理が次のように述べています。
●Society5.0の取組の中で最も遅れているのは、国と地方の行政の分野。今後の…

個人事業主の事業承継、行政手続簡素化の取組についてヒアリング(行政手続部会)

内閣府の規制改革推進会議の一環として、2019(平成31)1月31日に開催された「第8回行政手続部会」の資料が公表されています。
今回の行政手続部会では、国土交通省からのヒアリングや経団連(日本経済団体連合会)からのヒアリングなどが行われました。
国土交通省からは、「個人事業主の事業承継」についての資料が公表されています。
経団連からは、「従業員の住所⽒名変更に伴い発⽣する社会保険事務の改善」についての資料および「行政手続コスト削減に関する提案事項」をまとめた資料が公表され…