厚生労働省から、平成31（2019）年4月16日開催の「第5回働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」の資料が公表されました。
この懇談会では、社会保険の更なる適用拡大に向け、論点・課題・方向性の整理などが行われています。
今回は、関係団体に対するヒアリング結果等の整理が行われています。。
ヒアリング結果をみると、やはり、企業としては社会保険料負担の増加が不安のようで、次のような意見が紹介されています。
・パート労働市場の需給環境や近年の最低賃金の引上げを反映…

  電子政府の総合窓口である「e-Gov」のホームページにおいて、平成31年4月30日で受付終了となる社会保険関係の手続き一覧が公表されています（平成31（2019）年4月9日公表）。
 
    具体的には、「平成30（2018）年3月前の様式」による電子申請の受付を、平成31（2019）年4月30日で終了することし、その対象となる手続き及び手続ＩＤの一覧を紹介しています。
 
   詳しくは…

全国社会保険労務士会連合会から、「社会保険労務士制度創設50周年記念シンポジウムのテレビ放映について」という案内がありました（2019（平成31）年4月1日公表）。
具体的には、昨年12月5日に開催された【社会保険労務士制度創設50周年記念シンポジウム】「日本の未来づくりと社労士の役割 ～人を大切にする社会をめざして～」が、全国放送として下記のとおりテレビ放映されることになったとのことです。
●番組名→TVシンポジウム「どう進める？働き方のイノベーション」
●放映日時→平成…

 2019（平成31）年4月1日から、新たな外国人材受入れのため在留資格「特定技能」制度が創設されます。
当該制度の運用では、受入れ機関が特定技能外国人を受け入れる際や、特定技能外国人が在留資格変更・在留期間更新を行う際の申請書類の添付書類の一つとして、地方出入国在留管理局に対し、「社会保険関係の保険料の納付状況を確認できる書類」の提出が必要となります。
 この「社会保険関係の保険料の納付状況を確認できる書類」は、日本年金機構において交付が可能です。その…

日本年金機構から、新たな在留資格「特定技能」制度の申請に際して必要となる社会保険関係の書類について、お知らせがありました（2019（平成31）年3月22日公表）。
本年（2019年）4月から、「特定技能」制度がスタートしますが、その運用においては、受入れ機関による特定技能外国人の受入れ時および特定技能外国人本人の在留資格変更・在留期間更新時における申請の添付書類の一つとして、地方出入国在留管理局に対し、「社会保険関係の保険料の納付状況を確認できる書類」の提出が必要とされてい…

平成30年11月9日、官報、厚生労働省、社会保険労務士試験オフィシャルサイトにおいて、「第50回（平成30年度）社会保険労務士試験」の合格発表がありました。
　合格率は「6.3％」で、前回の6.8％から0.5％ダウンしました。
　
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第50回社会保険労務士試験の合格者発表（厚労省）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000183106_00001.html

※合格者の受験番号、試験問題・正答なども掲載された「全国…

　日本年金機構から、平成30年の社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の発行について、お知らせがありました（平成30年11月1日公表）。

　その発送のスケジュールなどが紹介されています。

　国民年金保険料は、全額が社会保険料控除の対象です。
　控除証明書は、この社会保険料控除を受けるために、国民年金保険料を申告する際に使うものです。

　企業における年末調整においても、たとえば、大学生の息子がいる社員がその息子の国民年金保険料を納付している場合には、社会保険料を控除を受けられるので、その…