平成30年11月9日、官報、厚生労働省、社会保険労務士試験オフィシャルサイトにおいて、「第50回（平成30年度）社会保険労務士試験」の合格発表がありました。
合格率は「6.3％」で、前回の6.8％から0.5％ダウンしました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第50回社会保険労務士試験の合格者発表（厚労省）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000183106_00001.html
※合格者の受験番号、試験問題・正答なども掲載された「全国…
日本年金機構から、平成30年の社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の発行について、お知らせがありました（平成30年11月1日公表）。
その発送のスケジュールなどが紹介されています。
国民年金保険料は、全額が社会保険料控除の対象です。
控除証明書は、この社会保険料控除を受けるために、国民年金保険料を申告する際に使うものです。
企業における年末調整においても、たとえば、大学生の息子がいる社員がその息子の国民年金保険料を納付している場合には、社会保険料を控除を受けられるので、その…
仕事にミスはつきものとはいえ、ミスをした本人も、その上司も、ミスをされた方も嫌なものであり、重大な結果を伴うことが多い。 満員電車で足を踏んでしまったような場合は、踏んでしまった原因とか、今後は踏まないようにするための説明など不要であり、まず謝ることが重要である。しかし、業務上の謝罪には、そもそも起こった事態の確認、ミスに至った原因・経緯の把握、解決の見通し、再発防止策、責任の所在、損害賠償の方……[続きを読む]…
社会保険労務士として登録して、早くも15年の年月が経過した。 その間、毎日のように、「社労士とは何か」という自問自答を続けてきた。恐らく今後も社労士を続けていく限り、この自問自答は毎日の晩酌の際のテーマとなり続けるであろう。 労務管理の専門家として、様ざまな業種・規模の企業様とお付き合いをさせていただいているが、本当に呆れるほど、多種多様な業務が日常的に発生する。 例を挙げればきりがないが、給与……[続きを読む]…
私は、1988年８月に全国社会保険労務士会連合会の登録を受けた。当初から、社会保険労務士会の研修に積極的に参加し、知識の涵養に努めてきた。その頃、連合会が1985年１月に発行した「改訂社会保険労務士業務の理論と実務」という赤本を座右の書として、何度も読んだ。 愛知県社会保険労務士会は５年、10年毎に「愛知県社会保険労務士会○年のあゆみ」という記念誌を発行していた。当時、ご縁があって、制度創設30……[続きを読む]…
私が事務所を置く千葉県は、県央に京葉工業地域という日本を代表する重工業地域（第二次産業）が、南房総に田園地帯、東には太平洋に面した海岸線が拡がり（第一次産業）、東京ディズニーランドというアミューズメントパーク（第三次産業）が東京に隣接している。そしてそれらをつなぐ鉄道網と世界へ向けた成田国際空港が控えている。 2020年東京オリンピック・パラリンピックを前に、経済・雇用環境には回復基調が見え始め……[続きを読む]…
私が事務所を置く千葉県は、県央に京葉工業地域という日本を代表する重工業地域（第二次産業）が、南房総に田園地帯、東には太平洋に面した海岸線が拡がり（第一次産業）、東京ディズニーランドというアミューズメントパーク（第三次産業）が東京に隣接している。そしてそれらをつなぐ鉄道網と世界へ向けた成田国際空港が控えている。 2020年東京オリンピック・パラリンピックを前に、経済・雇用環境には回復基調が見え始め……[続きを読む]…
厚生労働省から、「国民健康保険の被保険者資格に係る確認事務の実施について（平成30年6月27日保国発0627第１号）」が公表されています（平成30年10月1日公表）。
この通達（通知）は、事業所に勤務し、本来は健康保険や厚生年金保険に加入すべきでありながら、国民健康保険や国民年金に加入している方がいる可能性があることを踏まえ、国民健康保険の被保険者資格の適正な管理を促進する観点から、年金事務所と連携した資格確認事務の取扱いについて、まとめられたものです。
そのような資格確認…
今や業種を問わず、人手不足・採用困難に拍車がかかっている。当事務所のお客さまもご多分に漏れず、やれ「Indeed」だ、やれ「しゅふＪＯＢ」だとお金もかけつつ、採用媒体を次々と試している。そして、採用にこぎつけても、求めていた人材であるとは限らない。 「採用は博打みたいなものだ」と言っていた顧問先の社長が、ようやく採用できて、「こんなはずではなかった」と漏らすというのも「あるある」な話である。 目……[続きを読む]…
世界遺産をめざす四国遍路！ 四国八十八ヶ所霊場一番札所霊山寺がある徳島県鳴門市で開業し、社会保険労務士として中小企業の人事労務に携わり13年目になる。 今年度から徳島県社会保険労務士会内に徳島県働き方改革推進支援センターが設置され、働き方改革の関連セミナーや個別相談会の開催、事業主や従業員から職場で起こる様ざまな問題について相談に応じている。 相談内容は多岐にわたるが、時間外労働の上限規制、年次……[続きを読む]…