初めての労務担当でもこれを読めば大丈夫！ マイナンバーの取扱手順とポイント
2016年1月に「マイナンバー法」がスタートし、3年が経過しました。 春のこの時期は、異動や退職・入社などでマ […]
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社会保険労務士制度創設50周年記念シンポジウムのテレビ放映
全国社会保険労務士会連合会から、「社会保険労務士制度創設50周年記念シンポジウムのテレビ放映について」という案内がありました（2019（平成31）年4月1日公表）。
具体的には、昨年12月5日に開催された【社会保険労務士制度創設50周年記念シンポジウム】「日本の未来づくりと社労士の役割 ～人を大切にする社会をめざして～」が、全国放送として下記のとおりテレビ放映されることになったとのことです。
●番組名→TVシンポジウム「どう進める？働き方のイノベーション」
●放映日時→平成…
社会保険労務士制度創設50周年記念シンポジウムのテレビ放映
全国社会保険労務士会連合会から、「社会保険労務士制度創設50周年記念シンポジウムのテレビ放映について」という案内がありました（2019（平成31）年4月1日公表）。
具体的には、昨年12月5日に開催された【社会保険労務士制度創設50周年記念シンポジウム】「日本の未来づくりと社労士の役割 ～人を大切にする社会をめざして～」が、全国放送として下記のとおりテレビ放映されることになったとのことです。
●番組名→TVシンポジウム「どう進める？働き方のイノベーション」
●放映日時→平成…
プレミアムフライデーの導入企業は約10%。導入にあたっての苦労は「残業・時間給などの労務対応」が39％と最多～『プレミアムフライデーに関する意識調査』：ゼネラルリサーチ株式会社
この度、ゼネラルリサーチ株式会社（代表：五條 寿朗／本社：東京都渋谷区）は、『プレミアムフライデーに関する意識調査』を全国の20～60代男女一般有職者1,258名を対象に実施いたしました。2017年に日本国政府……
プレミアムフライデーの導入企業は約10%。導入にあたっての苦労は「残業・時間給などの労務対応」が39％と最多～『プレミアムフライデーに関する意識調査』：ゼネラルリサーチ株式会社
この度、ゼネラルリサーチ株式会社（代表：五條 寿朗／本社：東京都渋谷区）は、『プレミアムフライデーに関する意識調査』を全国の20～60代男女一般有職者1,258名を対象に実施いたしました。2017年に日本国政府……
人材育成施策の対象として最も注力している・注力したい階層は「ミドル層管理職」。副業・兼業に関する方針、「現在認めている」21.9％、現在認めていない78.1％～『2018年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果』：日本経済団体連合会
一般社団法人 日本経済団体連合会は1月22日、『2018年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果』を発表しました。＜調査結果（抜粋）＞●2018年の労使交渉・協議等における議論、労働条件等の見直し(1)労……
人材育成施策の対象として最も注力している・注力したい階層は「ミドル層管理職」。副業・兼業に関する方針、「現在認めている」21.9％、現在認めていない78.1％～『2018年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果』：日本経済団体連合会
一般社団法人 日本経済団体連合会は1月22日、『2018年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果』を発表しました。＜調査結果（抜粋）＞●2018年の労使交渉・協議等における議論、労働条件等の見直し(1)労……
「働きやすさ」で人材確保／港国際社会保険労務士事務所 代表 近藤 由香
「人手不足により閉店します。今までありがとうございました」 東京都渋谷区にある焼立てパンが売りのパン屋兼喫茶店の前で、先日実際に目にした立て看板。店構えもこだわりがあり、立ち寄るお客様も多かったためかなりショックを受けた。最近はこのように、人手不足により閉店、倒産を余儀なくされる「人手不足倒産」が目につくにようになった。 会社が倒産するというと、「過少資本」「放漫経営」「設備投資過大」などの原因……[続きを読む]…
【今週の労務書】『人事の成り立ち 「誰もが階段を上れる社会」の希望と葛藤』
名著著者と往復書簡載 「温故知新」――そう形容するのにふさわしい本書は、大きく揺らぐ日本型雇用なるものの神髄理解に一役買ってくれる。 戦後から今日までを６つに時代区分し、それぞれの置かれた情勢の下、企業がいかなる人事制度を駆使して時々の競争環境を乗り切ってきたか、当時、関係者たちを沸かせた日本型雇用関係の「名著」17冊を取り上げながら解説を試みるという、この分野では異彩を放った一冊である。 それら……[続きを読む]…
クラウドで面倒な給与計算業務を効率化 人事労務に関するデータを経営へ活用できる「MFクラウド給与」
企業業務の効率化、生産性向上のためには、ITをはじめとするテクノロジーの活用が不可欠です。とはいえ、ベンチャーなど小規模な企業の場合、大きな初期投資はかえって経営の負担にもなりかねません。そこで注目……