新潟大学で寄附講座 労働法の基礎知識を伝達 新潟労働局

 新潟労働局は、10月から新潟大学で、寄附講義「キャリア形成と法制度」を開講した=写真。学生に対し、労働法制の基礎知識を周知することが目的。昨年に引き続き、今年で2回目となる。
 同講義は、全15回。同労働局の部長や課長が講師を務める。講義内容は、労働時間や最低賃金といった基礎的な内容から、労災保険や雇用保険制度、女性活躍推進など多岐にわたる。
 同労働局のほかにも、全国健康保険協会新潟支部が……[続きを読む]…

【今週の労務書】『事業所が労働法の罠に嵌まる前に読む本』

指揮命令権の行使を 福岡に社会保険労務士事務所を構える著者の、事務所開設20周年を記念した一冊。契約事業所向けに毎月書いたコラムをまとめた。罠に嵌まらないために、労働法が労働時間や就業規則、注意指導などについて、どのように考えているのかを知り、あらかじめ予防策を講じることが必要としている。 著者は事業所にとって労働契約は指揮命令権の「購入」に当たると説く。労働法は購入した権利を行使しないことを「黙……[続きを読む]…

【今週の労務書】『事業所が労働法の罠に嵌まる前に読む本』

指揮命令権の行使を 福岡に社会保険労務士事務所を構える著者の、事務所開設20周年を記念した一冊。契約事業所向けに毎月書いたコラムをまとめた。罠に嵌まらないために、労働法が労働時間や就業規則、注意指導などについて、どのように考えているのかを知り、あらかじめ予防策を講じることが必要としている。 著者は事業所にとって労働契約は指揮命令権の「購入」に当たると説く。労働法は購入した権利を行使しないことを「黙……[続きを読む]…

7割で労働法令違反 技能実習事業場を監督 厚労省

 厚生労働省は、外国人技能実習生を受け入れている事業場を対象に平成29年度に実施した監督指導などの状況を明らかにした。5966事業場に監督指導を行い、70.8%に当たる4226事業場で違法な長時間労働など何らかの労働基準関係法令違反がみつかっている。 内容では、36協定を締結せずに時間外労働を行わせるなど違法な長時間労働が違反率26.2%で最も多く、安全基準違反が19.7%、割増賃金不払いが15.……[続きを読む]…

正規と非正規との間の不合理な待遇差解消を支援するツールを作成・公表(厚労省)

 厚生労働省から、『「正社員」と「パートタイム・有期雇用労働者」との間の不合理な待遇差解消を支援するツールを作成しました』という案内がありました(平成31(2019)4月19日公表)。
 
 「働き方改革関連法」の成立により、2020年4月から、正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差が禁止されます(中小企業は2021年4月から適用)。
そのため、厚生労働省では、同一労働同一賃金に関する特集ページをウェブサイト上に設け、企業の制度改正を支援するツ…

〔タカラトミー〕11カ国・8言語での配信をわずか3人で運用 LMSをコンプライアンスの“インフラ”に

コンプライアンス(法令遵守)は今や、企業が健全な経営を続けるために欠かせない項目の一つと言えるでしょう。法令違反や不正が発生した際に企業が受けうるダメージは、金銭的な損失だけでなく、企業のブランド棄損や信頼の失墜にまで及 […]

〔タカラトミー〕11カ国・8言語での配信をわずか3人で運用 LMSをコンプライアンスの“インフラ”に

コンプライアンス(法令遵守)は今や、企業が健全な経営を続けるために欠かせない項目の一つと言えるでしょう。法令違反や不正が発生した際に企業が受けうるダメージは、金銭的な損失だけでなく、企業のブランド棄損や信頼の失墜にまで及 […]

不合理な待遇差解消のための点検等 業界別マニュアルを公表

  厚生労働省から、「不合理な待遇差解消のための点検・検討  マニュアル(業界別マニュアル)」が公表されています。
   「働き方改革関連法」により、2020年4月から、正社員とパートタイム・有期雇用・派遣労働者との間の不合理な待遇差が禁止されることとなります(中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働法の適用は1年遅れ)。
    このマニュアルは、法改正に備えて、パートタイム・有期雇用労働者等の数又は…

「アルバイトにも賞与を」 正規と非正規の格差に関する裁判の詳細が公表されました

 当サイトのトピックスにおいて、本年(2019年)2月18日に、「アルバイトにも賞与を・・・」というタイトルでお伝えしていた裁判の結果について、その詳細が、裁判所のホームページに掲載されました。
 この裁判は、正規と非正規の格差に関するもの。
 ある大学のアルバイト職員として2013年1月~2016年3月に時給制で働いていた50歳代の女性について、賞与の性質からみて、それが全く支払われないことは不合理だと判断し、その一部の支払いを大学側に命じたことが話題になりました。​