平成31年度労働保険年度更新申告書の電子申請などの注意事項(東京労働局)

 東京労働局から、「平成31年度労働保険年度更新申告書の電子申請の活用及び口座振替制度の利用に関するご案内」がありました(令和元(2019)年5月10日公表)。
 これは、電子申請(年度更新申告書)及び口座振替制度を利用している場合の注意事項をお知らせするものです。
 東京労働局からの案内ですが、全国に共通する内容です。
 「申告書の入力誤り、入力漏れに注意」ということが強調されていますが、最も多い誤りは、「算定基礎額、保険料等の入力が漏れている」というケースだということで…

労働保険の年度更新 申告書の書き方を公表(厚労省)

厚生労働省から、平成31(2019)年度の年度更新関係の申告書の書き方についてまとめたパンフレットが公表されました(2019年5月7日公表)。
事業主の皆様に向けて、継続事業用、雇用保険用、一括有期事業用の3種類のほか、労働保険事務組合に向けたものが公表されています。
今年の年度更新の期限は、6月3日(月)から7月10日(水)までです。
確認しておきましょう。
<労働保険の年度更新>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bu…

労働保険徴収法の施行規則などの一部改正案について意見募集(パブコメ)

「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則及び厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」について、平成30年11月5日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。

この改正案は、徴収法および石綿被害救済法における労働保険料等の申告書について、一定の大企業等の法人である事業主は、電子情報処理組織を使用して提出を行うこととするものです〔電子的申請の義務化の一環〕(施行予定は、平成32(2020)年4月1日)。

詳しくは、こちらをご覧ください。…

182店舗で労働保険が未加入 コンビニ本社にフランチャイズの指導を要請 愛知労働局

 愛知労働局は同県内の多数のコンビニ店で、労働保険に加入していない実態が確認できたことから、大手コンビニ本社などにフランチャイズ店の労働保険加入に関する要請文を手交した。都道府県労働局による要請文の手交は全国で初めての取組み。 同労働局は昨年末から同県内にあるコンビニ3327店の労働保険の加入状況の調査を開始した。加入の確認できない店舗に対し調査票を送付したところ、182件が未加入と回答、488件……[続きを読む]…

労働保険年度更新に係るお知らせ(厚労省)

 平成30年度の労働保険料の年度更新の時期が近づいていますが、厚生労働省から、年度更新業務の一部の民間事業者への外部委託について、お知らせがありました(平成30年5月29日公表)。

 同省は、平成30年度の年度更新業務のうち、次の業務については、民間事業者に外部委託し、実施するとのことです。

  ・コールセンター業務

  ・申告書等の審査業務

 コールセンター業務のお問い合わせ電話番号など、詳しくは、こちらでご確認ください。

 平成30年度の年度更新において必要となる各種の資料も公表されて…

労働保険料の年度更新に関するリーフレット〔一括有期事業関係等〕を公表(厚労省)

 平成30年度の年度更新の時期が近づいています(6月1日から7月10日までの間に、申告・納付)。
 厚生労働省は、「事業主の皆様へ」などとして、平成30年度の労働保険年度更新申告書の書き方のリーフレットを公表しています(平成30年5月15日公表)。
 今回、新たに「一括有期事業用」が公表されました。加えて、労働保険事務組合の皆様向けのリーフレットも公表されました。

 詳しくは、こちらをご覧ください。
<平成30年度事業主の皆様へ(一括有期事業用)労働保険年度更新申告書の書き方>
≫ http://…

「令和」に対応した様式に関する改正省令等を公表(厚労省)

    厚生労働省から、「令和」に対応した厚生労働省関係の様式に関する改正省令・告示、通達が公表されました(主に、2019年5月9日公表)。
  
   実際にダウンロードして利用するためのものでありませんが、どのような様式が変更されるのか、確認することはできます。
   旧様式も、訂正の上、利用できることになっていますので、軽微な変更といえますが、参考までに紹介しておきます。
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「平成31年度地方労働行政運営方針」を策定 働き方改革による労働環境の整備などが重点項目に(厚労省)

厚生労働省から、「平成31年度地方労働行政運営方針」を策定したとのお知らせがありました(2019(平成31)年4月1日公表)。
この運営方針は、労働行政の基本的な方針といえるものです。
各都道府県労働局は、この運営方針を踏まえつつ、各局内の管内事情に即した重点課題・対応方針などを盛り込んだ行政運営方針を策定し、計画的な行政運営を図ることとしています。
平成31年度地方労働行政の重点施策としては、次の5つが掲げられています。
① 働き方改革による労働環境の整備、生産性向上の推…

平成31年度の雇用保険料率~前年度から変更なし~

2019(平成31)年3月4日の官報に、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件(平成31年厚生労働告示第53号)」が公布されました。
雇用保険率については、法定の率を、毎年度、弾力的に変更することができる規定があり、この規定が発動されたときは、告示において変更後の率が取り決められます。
さらに、平成29年度から平成31年度までの各年度について、雇用保険率を1,000分の2引き下げる暫定措置も適用されています。
その結果、平成31年度におい…