労働保険徴収法の施行規則などの一部改正案について意見募集(パブコメ)

「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則及び厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」について、平成30年11月5日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。

この改正案は、徴収法および石綿被害救済法における労働保険料等の申告書について、一定の大企業等の法人である事業主は、電子情報処理組織を使用して提出を行うこととするものです〔電子的申請の義務化の一環〕(施行予定は、平成32(2020)年4月1日)。

詳しくは、こちらをご覧ください。…

182店舗で労働保険が未加入 コンビニ本社にフランチャイズの指導を要請 愛知労働局

 愛知労働局は同県内の多数のコンビニ店で、労働保険に加入していない実態が確認できたことから、大手コンビニ本社などにフランチャイズ店の労働保険加入に関する要請文を手交した。都道府県労働局による要請文の手交は全国で初めての取組み。 同労働局は昨年末から同県内にあるコンビニ3327店の労働保険の加入状況の調査を開始した。加入の確認できない店舗に対し調査票を送付したところ、182件が未加入と回答、488件……[続きを読む]…

労働保険年度更新に係るお知らせ(厚労省)

 平成30年度の労働保険料の年度更新の時期が近づいていますが、厚生労働省から、年度更新業務の一部の民間事業者への外部委託について、お知らせがありました(平成30年5月29日公表)。

 同省は、平成30年度の年度更新業務のうち、次の業務については、民間事業者に外部委託し、実施するとのことです。

  ・コールセンター業務

  ・申告書等の審査業務

 コールセンター業務のお問い合わせ電話番号など、詳しくは、こちらでご確認ください。

 平成30年度の年度更新において必要となる各種の資料も公表されて…

労働保険料の年度更新に関するリーフレット〔一括有期事業関係等〕を公表(厚労省)

 平成30年度の年度更新の時期が近づいています(6月1日から7月10日までの間に、申告・納付)。
 厚生労働省は、「事業主の皆様へ」などとして、平成30年度の労働保険年度更新申告書の書き方のリーフレットを公表しています(平成30年5月15日公表)。
 今回、新たに「一括有期事業用」が公表されました。加えて、労働保険事務組合の皆様向けのリーフレットも公表されました。

 詳しくは、こちらをご覧ください。
<平成30年度事業主の皆様へ(一括有期事業用)労働保険年度更新申告書の書き方>
≫ http://…

平成31年度の雇用保険料率~前年度から変更なし~

2019(平成31)年3月4日の官報に、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件(平成31年厚生労働告示第53号)」が公布されました。
雇用保険率については、法定の率を、毎年度、弾力的に変更することができる規定があり、この規定が発動されたときは、告示において変更後の率が取り決められます。
さらに、平成29年度から平成31年度までの各年度について、雇用保険率を1,000分の2引き下げる暫定措置も適用されています。
その結果、平成31年度におい…

小規模事業場産業医活動助成金とは?産業医を活用しよう!

専門家から健康管理の指導・助言を受けてみよう! 労働者の健康管理に注目が集まっています。労働契約法第5条では、事業主は労働者の安全の配慮が必要であると定められており、義務化されています。労働者の安全には心身の健康も含まれ…

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小規模事業場産業医活動助成金とは?産業医を活用しよう!

専門家から健康管理の指導・助言を受けてみよう! 労働者の健康管理に注目が集まっています。労働契約法第5条では、事業主は労働者の安全の配慮が必要であると定められており、義務化されています。労働者の安全には心身の健康も含まれ…

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心の健康づくり計画助成金とは?メンタルヘルス不調の予防対策をしよう!

心の健康づくり計画助成金とは 平成27年度から常時50名以上の従業員が勤務する事業所を有する事業者へのストレスチェックが義務化されました。50名未満については努力義務ではあり、なるべくストレスチェックを実施するように実施…

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職場環境改善計画助成金とは?ストレスチェックを有効活用しよう!

ストレスチェックを実施するだけになっていませんか? 平成27年度から、常時50名以上の従業員が勤務する事業所を有する事業者に対して、ストレスチェックが義務化されました。50名未満であっても努力義務とされ、実施するように努…

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