企業の63.1%が働き方改革に前向き。取り組みの具体的内容は「長時間労働の是正」が79.8%と最も高く、次いで「休日取得の推進」(61.8%)~『働き方改革に対する企業の意識調査』:帝国データバンク

2018年6月、参院本議会で「働き方改革関連法案」が可決・成立、2019年4月1日に施行されることとなった。大企業は2019年4月、中小企業は2020年4月から対象となっており、人手不足が続くなか、働き方改革への取り組……

企業の63.1%が働き方改革に前向き。取り組みの具体的内容は「長時間労働の是正」が79.8%と最も高く、次いで「休日取得の推進」(61.8%)~『働き方改革に対する企業の意識調査』:帝国データバンク

2018年6月、参院本議会で「働き方改革関連法案」が可決・成立、2019年4月1日に施行されることとなった。大企業は2019年4月、中小企業は2020年4月から対象となっており、人手不足が続くなか、働き方改革への取り組……

総合労働政策を改定 働き方改革法成立受け 生保労連

 生命保険会社の労働組合でつくる生保労連(大北隆典中央執行委員長)は、第4次となる「総合労働政策2018」をまとめた。「働き方改革関連法」の成立を機に前回版(2014年)を大きくリニューアルしたもので、「生産性三原則」を改めて意識した活動の基盤に位置付けている。
 「同一労働同一賃金」や「定年延長」、「転勤」、「テレワーク」、「副業・兼業」、LGBTや障がい者、外国人を念頭に据えた「ダイバーシテ……[続きを読む]…

働き方改革関連法 政令・省令・告示・公示、様式も公表(厚労省)

平成30年9月7日の官報に、働き方改革関連法に関する政省令等が公布されましたが、厚生労働省のホームページでも、その政省令等が紹介されています。
あわせて、省令の改正により新設・改正された各種様式(「清算期間が1箇月を超えるフレックスタイム制に関する協定届」、「時間外労働・休日労働に関する協定届(いわゆる36協定)」など)も紹介されています(ダウンロードも可能)。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<いわゆる働き方改革関連法/政令・省令・告示・公示、様式など>
https://w…

働き方改革関連法 政令・省令・告示・公示、様式も公表(厚労省)

平成30年9月7日の官報に、働き方改革関連法に関する政省令等が公布されましたが、厚生労働省のホームページでも、その政省令等が紹介されています。
あわせて、省令の改正により新設・改正された各種様式(「清算期間が1箇月を超えるフレックスタイム制に関する協定届」、「時間外労働・休日労働に関する協定届(いわゆる36協定)」など)も紹介されています(ダウンロードも可能)。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<いわゆる働き方改革関連法/政令・省令・告示・公示、様式など>
https://w…

「専門工事共同施工制」創設へ 働き方改革を推進 国交省

民間発注者向け事例集も 国土交通省は、建設業における働き方改革の推進施策を強化する。平成31年度予算概算要求において、関連予算として30年度当初予算の1.5倍となる1億2700万円を計上した。複数の専門工事企業の共同施工時に、下位の下請企業における主任技術者の選任を不要とする「専門工事共同施工制度」(仮称)を創設するための実態調査・分析に乗り出す。さらに、民間発注工事における長時間労働是正や週休2……[続きを読む]…

相談窓口設置し支援 働き方改革で協定締結 千葉・経協など3団体

 千葉県経営者協会(小島信夫会長)と千葉県労働基準協会連合会(岩山眞士会長)、千葉県社会保険労務士会(森義隆会長)は相談窓口の開設やセミナーの共同開催などを内容とした「働き方改革に係る連携協力に関する協定」を締結した=写真。三者による働き方改革推進に関する協定締結は全国で初めてとなる。 相談窓口は10月1日に開設する予定で、同県内の労使であれば無料で利用が可能だ。主に中小企業の利用を想定しており、……[続きを読む]…

働き方改革関連法に関する政省令等 正式に決定(官報に公布)

 働き方改革関連法の主要な規定に対応する政省令等について、諮問や答申が行われたことをお伝えしていましたが、これらが正式に決定され、平成30年9月7日の官報に公布されました。

 今回公布されたのは、働き方改革関連法による改正事項のうち、2019(平成31)年4月1日から施行されるものに対応する政省令等です(ただし、高度プロフェッショナル制度に関する部分は、後日規定)。
 今後、本日公布された政省令等の内容を、分かりやすくまとめた資料などが公表されることになると思いますが、ひとまず、官報の該当ページを…