厚労省と日本・東京商工会議所が働き方改革推進で連携協定

厚生労働省から、「厚生労働省と日本・東京商工会議所は「働き方改革の推進に向けた連携協定」を締結しました」という案内がありました(平成31(2019)年4月22日締結・公表)。
今年(2019)の4月1日から、「働き方改革関連法」が順次施行されています。
「働き方改革関連法」の円滑な施行をはじめとする働き方改革の推進のためには、関係団体と国が緊密に連携し、制度や支援策の周知などを図り、一体的に働き方改革の気運を醸成していくことが不可欠です。
この連携協定は、これらを踏まえ締結…

学校における働き方改革の取組状況(中央教育審議会で公表)

文部科学省では、平成31(2019)年1月に中央教育審議会において取りまとめられた「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について(答申)」などに基づいて、学校における働き方改革の取り組みを進めています。
この方策は、『「子供のためであればどんな長時間勤務も良しとする」という働き方の中で、教師が疲弊していくのであれば、それは「子供のため」にはならない。学校における働き方改革の目的は、教師のこれまでの働き方…

「働き方改革」を実施している企業は66.7%。働き方改革導入により、残業時間短縮や生産性向上などの効果があったと考える企業は約61%~『国内働き方改革 ICT市場 企業ユーザー動向調査結果』:IDC Japan

IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1-13-5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、働き方改革に関する調査(2019年1月実施、1,000社の回答)を行い、その分析結……

「働き方改革」を実施している企業は66.7%。働き方改革導入により、残業時間短縮や生産性向上などの効果があったと考える企業は約61%~『国内働き方改革 ICT市場 企業ユーザー動向調査結果』:IDC Japan

IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1-13-5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、働き方改革に関する調査(2019年1月実施、1,000社の回答)を行い、その分析結……

「平成31年度地方労働行政運営方針」を策定 働き方改革による労働環境の整備などが重点項目に(厚労省)

厚生労働省から、「平成31年度地方労働行政運営方針」を策定したとのお知らせがありました(2019(平成31)年4月1日公表)。
この運営方針は、労働行政の基本的な方針といえるものです。
各都道府県労働局は、この運営方針を踏まえつつ、各局内の管内事情に即した重点課題・対応方針などを盛り込んだ行政運営方針を策定し、計画的な行政運営を図ることとしています。
平成31年度地方労働行政の重点施策としては、次の5つが掲げられています。
① 働き方改革による労働環境の整備、生産性向上の推…

医師の働き方改革 検討会が報告書を取りまとめ 一部で年間1,860時間の残業を容認

 厚生労働省から、「医師の働き方改革に関する検討会が報告書を取りまとめました」という発表がありました(2019(平成31)年3月29日公表)。
 有識者からなる「医師の働き方改革に関する検討会」では、これまでに22回にわたり会議を開催し、2024年度からの医師の残業規制などについて検討を重ねてきました。

 この度、その検討の結果が報告書として取りまとめられました。
 これによると、2024年度からの一般的な勤務医の残業時間の上限は年間960時間とする一方、地域医療を支える…

テレワークとは?働き方改革は在宅勤務だけじゃない!

テレワークとは?国が推進する働き方改革を知ろう テレワークとは、国や政府が推進している働き方改革の柱の1つです。厚生労働省や総務省は、テレワークの導入マニュアルを公開したり導入を促進する助成金を設けるなどして、テレワーク…

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学校における働き方改革に関する取組の徹底について通知(文科省)

 文部科学省から、「学校における働き方改革に関する取組の徹底について(通知)(平成31年3月18日)」が公表されています。

 これは、2019(平成31)年1月25 日に中央教育審議会において取りまとめられた「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合 的な方策について(答申)」を踏まえ、文部科学省として、各教育委員会及び各学校において取り組むことが重要と考えられる学校における働き方改革を進めるための方策を整理した…

医師の働き方改革 検討会が報告書(案)を提示(地域医療「年1860時間」の上限も示す)

厚生労働省から、2019(平成31)年3月13日に開催された「第20回医師の働き方改革に関する検討会」の資料が公表されました。

この検討会では、2017(平成29)年8月の検討会発足以降、20回程度もの議論を重ね、医師の労働時間短縮・健康確保と必要な医療の確保の両立という観点から、医師の時間外労働規制の具体的な在り方、労働時間の短縮策等について結論を得るべく検討してきました。
今回、その結論をとりまとめた「医師の働き方改革に関する検討会 報告書」の案が提示されました。

大手企業の働き方改革関連法への取り組みは、「経営層と直接議論」「部門ごとの目標達成率を全社公開」「変形労働時間制の導入」など~ワークス調査レポート「働き方改革関連法」対応実態調査:ワークスアプリケーションズ

株式会社ワークスアプリケーションズ(本社:東京都港区、代表取締役最高経営責任者:牧野正幸、以下 ワークス)は、2019年4月からの働き方改革関連法の施行に伴い、大手企業における対応実態調査を実施いたしま……