【今週の労務書】『ストレスチェック面接医のための「メンタル産業医」入門 改訂第2版「働き方改革関連法」対応』

充実の書式が利用可 産業医として20年以上のキャリアを持つ著者が自身の仕事術を記した一冊。産業医をターゲットにしているが、人事担当者にも役立つ。改訂第2版には今年6月に成立した働き方改革関連法の内容が盛り込まれた。 メンタルヘルス不調の予防では「ならない」「出さない」「こじらせない」をキーワードに、1~3次予防までをカバー。「朝食を摂る」「運動をする」など個人で実行可能な予防法は従業員一人ひとりが……[続きを読む]…

学校における働き方改革 1年単位の変形労働時間制の導入も検討

文部科学省から、平成30年11月13日に開催された「中央教育審議会-学校における働き方改革特別部会(第19回)」の資料が公表されています。

この特別部会において、学校における働き方改革について、「1年単位の変形労働時間制」の導入の検討を含む骨子案が示されました。

 1年単位の変形労働時間制は、勤務実態に柔軟に対応するため、労働時間を1日単位でなく、最長で1年を単位として調整する制度です。

この制度は、現在、地方公務員については適用除外とされており、公立小中学校などでは導入…

働き方改革事例集を公表(経団連)

経団連(日本経済団体連合会)から、「働き方改革事例集~働き方改革 toward Society 5.0~」が公表されました(平成30年11月13日公表)。

この事例集では、長時間労働の是正、テレワークなどの柔軟な働き方、技術を活用した生産性の確保、社員満足度の向上、商慣行の見直し、健康経営などに取り組む、中堅中小企業を含む経団連の会員企業の好事例が紹介されています。

経団連の中西会長は、刊行にあたってのあいさつ文を「各社が、時代の変化に対応し、創造的な働き方を可能とする職場…

36協定新様式に注意 働き方改革関連法で講習 埼玉県

 埼玉県は働き方改革関連法の施行に向け、企業の人事担当者などを集めて2日間にわたるセミナーを開催した。社会保険労務士の北岡大介氏が講師を務め、時間外労働の上限規制などについて解説した(写真)。 上限規制は、大企業は2019年4月から、中小企業は20年4月から適用となる。改正法の施行に合わせ、36協定の様式も改められた。……[続きを読む]…

創造力強化へ働き方改革を 東京社労士会

 東京都社会保険労務士会(大野実会長)は、社会保険労務士制度創設50周年記念事業として、「働く人の未来を幸せにしたい」をテーマに、経営者や人事総務担当者向けのシンポジウムを開催した。岸博幸慶應義塾大学大学院教授(写真)の基調講演や、パネルディスカッションを行った。 基調講演で岸教授は、企業に働き方改革が求められている理由を解説した。企業の生産性向上には、物の新しい作り方などのイノベーションを作り出……[続きを読む]…

宿直基準の見直しを 働き方改革で要望 病院団体

 日本病院会や全日本病院協会などで構成する四病院団体協議会は、医師の働き方改革に関する要望書を厚生労働省に提出した。労働基準法の宿日直の許可基準の見直しや、許可基準に適合していない病院における勤務適正化に向けた支援などを訴えた。 要望書では、医師の宿日直の許可基準が昭和20年代から見直されていないとして、現在の働き方の実態に応じた基準になるよう検討を求めた。宿日直の許可を受けられない勤務実態にある……[続きを読む]…

建設業・働き方改革 毎月の休日を1日増加 実施予定が4割に

「4週8休」実現めざし 全建 全国建設業協会(近藤晴貞会長)は、建設業における休日の確保など働き方改革の取組みを強化している。「4週8休」の実現をめざし、企業において毎月の休日日数を1日増やす「休日 月1+(ツキイチプラス)」運動を今年度から開始した。全国の総合建設業を対象に8月に実施した調査では、すでに4割が実施済みか、実施を検討している。現在は同運動自体を知らない企業も4割に上ることから、今後……[続きを読む]…

働き方改革において約6割が「労働時間の管理」を課題と認識~『ICカード社員証の導入実態調査レポート2018』:キヤノンマーケティングジャパン

キヤノンマーケティングジャパン株式会社は、全国1,000名の人事・総務部門の方を対象にICカード社員証の導入状況に関するアンケート調査を実施しました。働き方改革において人事・総務部門に求められる課題は「労……

働き方改革において約6割が「労働時間の管理」を課題と認識~『ICカード社員証の導入実態調査レポート2018』:キヤノンマーケティングジャパン

キヤノンマーケティングジャパン株式会社は、全国1,000名の人事・総務部門の方を対象にICカード社員証の導入状況に関するアンケート調査を実施しました。働き方改革において人事・総務部門に求められる課題は「労……