医師の働き方改革 検討会が報告書(案)を提示(地域医療「年1860時間」の上限も示す)

厚生労働省から、2019(平成31)年3月13日に開催された「第20回医師の働き方改革に関する検討会」の資料が公表されました。

この検討会では、2017(平成29)年8月の検討会発足以降、20回程度もの議論を重ね、医師の労働時間短縮・健康確保と必要な医療の確保の両立という観点から、医師の時間外労働規制の具体的な在り方、労働時間の短縮策等について結論を得るべく検討してきました。
今回、その結論をとりまとめた「医師の働き方改革に関する検討会 報告書」の案が提示されました。

大手企業の働き方改革関連法への取り組みは、「経営層と直接議論」「部門ごとの目標達成率を全社公開」「変形労働時間制の導入」など~ワークス調査レポート「働き方改革関連法」対応実態調査:ワークスアプリケーションズ

株式会社ワークスアプリケーションズ(本社:東京都港区、代表取締役最高経営責任者:牧野正幸、以下 ワークス)は、2019年4月からの働き方改革関連法の施行に伴い、大手企業における対応実態調査を実施いたしま……

大手企業の働き方改革関連法への取り組みは、「経営層と直接議論」「部門ごとの目標達成率を全社公開」「変形労働時間制の導入」など~ワークス調査レポート「働き方改革関連法」対応実態調査:ワークスアプリケーションズ

株式会社ワークスアプリケーションズ(本社:東京都港区、代表取締役最高経営責任者:牧野正幸、以下 ワークス)は、2019年4月からの働き方改革関連法の施行に伴い、大手企業における対応実態調査を実施いたしま……

医療機関向けの「働き方改革 法改正で何が変わるの?長時間労働是正編」を公表(全国社労士連合会)

全国社会保険労務士会連合から、「【医療機関向け】法改正解説リーフレット『働き方改革 法改正で何が変わるの?長時間労働是正編』をご活用ください 」という案内がされています。
 
これは、全国社労士連合会が、公益社団法人日本医師会と連携してリリースしたものです。
このリーフレットには、医療機関における法改正スケジュールや対応すべきポイント、コラムなどが掲載されており、医療業界に特化したリーフレットとなっています。
 
病院やクリニックの院長、事務長の皆さまに…

医師の働き方改革-厚労省が特例的な年間上限の案を見直し

厚生労働省から、2019(平成31)年2月20日に開催された「第19回医師の働き方改革に関する検討会」の資料が公表されました。
2018(平成30)年6月に成立した働き方改革関連法では、一般の労働者の時間外労働の上限が「月100時間未満」、「年720時間以内」などと定められましたが、医師については、2024年4月までは、この規制の対象から除外されます。
2024年4月以降の具体的な上限は、別途定めることとされていますが、その上限について検討を行うために設置されたのがこの検討…

中小企業における『働き方改革』の実施内容、最も多いのは「大幅な残業や過重労働の防止」で38.6%。次いで「休日や休暇の充実」(36.0%)「労働時間の短縮」(33.4%)~『働き方改革』への取り組みに関する意識調査:PR総研

広報・PR活動に関する調査・研究を行うPR総研(東京都中央区)は、2019年4月1日より施行される「働き方改革関連法」を目前に控え、全国の中小企業の従業員900名を対象に『働き方改革』への取り組みに関する意識調……

中小企業における『働き方改革』の実施内容、最も多いのは「大幅な残業や過重労働の防止」で38.6%。次いで「休日や休暇の充実」(36.0%)「労働時間の短縮」(33.4%)~『働き方改革』への取り組みに関する意識調査:PR総研

広報・PR活動に関する調査・研究を行うPR総研(東京都中央区)は、2019年4月1日より施行される「働き方改革関連法」を目前に控え、全国の中小企業の従業員900名を対象に『働き方改革』への取り組みに関する意識調……

働き方改革関連法の施行に向けた周知・啓発を、経済4団体に要請(厚労省)

厚生労働省から、「「働き方改革関連法」の施行に向けた周知・啓発を要請しました」というお知らせがありました(2019(平成31)年2月18日公表)。
この要請は、今年(2019年)の4月1日から、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の確実な取得をはじめとする各改正事項が順次施行されることを踏まえて行われたもので、髙階厚生労働副大臣を通じて、日本経済団体連合会、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、日本商工会議所に対して行われました。

その要請の概要は次のとおりです。
① …

働き方改革特設サイトをオープン 厚労省

  厚生労働省のサイトとして、「働き方改革特設サイト(支援のご案内)」が開設されました。
   このサイトでは、働き方改革関連による主要な改正事項の説明のほか、「無料相談窓口(働き方改革推進支援センター)」の案内(全国各地の相談窓口の連絡先などの案内)がされています。
   また、「助成金・関連資料ダウンロード&リンク」も紹介されています。
    特に、中小企業主・小規模事業者の皆さまを支援す…

医師の働き方改革 長時間労働の要因や取組状況を評価・指導する仕組みが必要

   医療機関に勤務する医師(勤務医)に、時間外労働の罰則つきの上限が5年後に適用されることを控え、厚生労働省は、「医師の働き方改革に関する検討会」を開催しています。
   これまでの検討会で、同省は、一般勤務医の上限は年960時間とし、この上限では地域医療を守れない場合があるなどとして、上限を「年1900~2000時間」とする特例を設ける案などを示しています。
    2019(平成31)年2月6日に開…