正社員採用予定の企業は64.2%で高水準続く。生産性向上につながる人材育成、短期はOJTが60.1%で突出~『2019年度の雇用動向に関する企業の意識調査』:帝国データバンク

人手不足が深刻化するなか、2018年の有効求人倍率は1.61倍と、1973年以来45年ぶりの高水準となった。また、新規学卒者の就職内定率は2018年12月時点で87.9%(大卒)と8年連続で上昇し、1996年に調査を開始して以……

正社員採用予定の企業は64.2%で高水準続く。生産性向上につながる人材育成、短期はOJTが60.1%で突出~『2019年度の雇用動向に関する企業の意識調査』:帝国データバンク

人手不足が深刻化するなか、2018年の有効求人倍率は1.61倍と、1973年以来45年ぶりの高水準となった。また、新規学卒者の就職内定率は2018年12月時点で87.9%(大卒)と8年連続で上昇し、1996年に調査を開始して以……

ブラザーシスター制度・メンター制度・OJTの違いとは?人材育成制度を理解しよう

人材育成制度の違いを理解しよう! 少子高齢化による労働力の実質的な不足を受け、企業は採用のみならず、その後の人材育成においても力を入れなければならない時代になりました。 新入社員(正式配属後)に対するメンター制度、メンタ…

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人材育成施策の対象として最も注力している・注力したい階層は「ミドル層管理職」。副業・兼業に関する方針、「現在認めている」21.9%、現在認めていない78.1%~『2018年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果』:日本経済団体連合会

一般社団法人 日本経済団体連合会は1月22日、『2018年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果』を発表しました。<調査結果(抜粋)>●2018年の労使交渉・協議等における議論、労働条件等の見直し(1)労……

人材育成施策の対象として最も注力している・注力したい階層は「ミドル層管理職」。副業・兼業に関する方針、「現在認めている」21.9%、現在認めていない78.1%~『2018年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果』:日本経済団体連合会

一般社団法人 日本経済団体連合会は1月22日、『2018年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果』を発表しました。<調査結果(抜粋)>●2018年の労使交渉・協議等における議論、労働条件等の見直し(1)労……

「平成30年版 労働経済の分析」を公表~分析テーマは「働き方の多様化に応じた人材育成の在り方について」(厚生労働省)

厚生労働省は、本日の閣議で「平成30年版労働経済の分析」(「労働経済白書」)を報告しましたので、公表します。「労働経済白書」は、雇用、賃金、労働時間、勤労者家計などの現状や課題について、統計データを……

「平成30年版 労働経済の分析」を公表~分析テーマは「働き方の多様化に応じた人材育成の在り方について」(厚生労働省)

厚生労働省は、本日の閣議で「平成30年版労働経済の分析」(「労働経済白書」)を報告しましたので、公表します。「労働経済白書」は、雇用、賃金、労働時間、勤労者家計などの現状や課題について、統計データを……

【今週の労務書】『女性の視点で見直す人材育成 だれもが働きやすい「最高の職場」をつくる』

7千人の調査結果分析
 本書は、誰にとっても働きやすい「最高の職場」をめざす第一歩として、女性社員の成長を引き出す職場づくりのポイントを解説したもの。働く男女約7400人に実施したアンケート調査を踏まえ、女性のキャリアステージごとに企業として留意すべき事項を示しているのが特長だ。
 本書で取り上げたステージは、評価権限のある部下を持つ「マネジャー期」、実務を担当する「スタッフ期」、夫婦共働きで……[続きを読む]…