ハラスメント対策で講習会 厚労省・管理職向け

 厚生労働省は管理職向けのハラスメント対策セミナーをJA共済埼玉ビル(さいたま市)で開催し、社会保険労務士の野崎律博氏が講師として登壇した(写真)。 ハラスメント対策は人事担当者だけでなく、管理職もキーマンとなるが、法律を知らなかったためにトラブルに発展しまうケースが多い。 野崎氏は「たとえば妊娠中の女性から『健診のために休みたい』と申出があったとき、断ってしまうと均等法違反のハラスメントになり得……[続きを読む]…

ハラスメント対策で講習会 厚労省・管理職向け

 厚生労働省は管理職向けのハラスメント対策セミナーをJA共済埼玉ビル(さいたま市)で開催し、社会保険労務士の野崎律博氏が講師として登壇した(写真)。 ハラスメント対策は人事担当者だけでなく、管理職もキーマンとなるが、法律を知らなかったためにトラブルに発展しまうケースが多い。 野崎氏は「たとえば妊娠中の女性から『健診のために休みたい』と申出があったとき、断ってしまうと均等法違反のハラスメントになり得……[続きを読む]…

ハラスメント防止 年明けに「集団協定」 NCCU

介護業界“労使の会” 従事者の地位向上狙う UAゼンセン・日本介護クラフトユニオン(久保芳信会長)は、労使関係のある法人とともに運営する「労使の会」において、現場で多発し社会問題化しているハラスメントの防止に関する「集団協定」を年明けにも締結する。2度目のハラスメント防止協定だが、対象者を明確化し、サービスの利用者とその家族から介護従事者を守るスタンスを鮮明にした。体に触られたり、卑猥な言動を繰り……[続きを読む]…

2018年度就職・採用活動に関する調査 就職活動でのハラスメント行為の項目も

 文部科学省から、「2018年度 就職・採用活動に関する調査結果(速報版)」が公表されました(平成30年10月10日公表)。

 この調査は、就職問題懇談会の協力のもと、2018年度の就職・採用活動の状況を把握するために実施されたもので、大学等を対象とした調査では1,091件、全国の企業を対象とした調査では1,012件の有効回答を取りまとめたものです。

 たとえば、大学等に対して、就職・採用活動時期が前年度と同じ時期(広報活動は3月1日以降、採用選考活動は6月1日以降)となったことについて良い影響…

ハラスメント 就業規則整理し懲戒事由明確化 LEC

 国家資格の受験指導などを行う㈱東京リーガルマインド(=LEC、東京都中野区)は、㈱労働新聞社と共催で、ハラスメントに関する研修会を開催した。企業の人事担当者など約50人が受講した。 講師を務めた一般社団法人人事総務スキルアップ検定協会代表理事の澤井清治特定社労士(写真)は、「就業規則において、ハラスメント行為がどの懲戒事由に該当するか、該当した際にどのような手続きが必要かを整理しておくことが大切……[続きを読む]…

パワーハラスメント対策導入マニュアル(第3版)を公表(あかるい職場応援団)

職場のパワーハラスメント問題の予防・解決に向け、厚生労働省の委託事業として開設されている「あかるい職場応援団」から、「パワーハラスメント対策導入マニュアル(第3版)が出来上がりました」というお知らせがありました(平成30年9月10日公表)。

このマニュアルは、パワーハラスメント対策に取り組む企業が参考にできるよう、取組のポイントを解説したものです。
研修資料やアンケート用紙など、取組みに必要な参考資料を豊富に収録しています。
第3版では、パワーハラスメントについて社内で相談があった時の、相談者への…

【今週の視点】落とし所は「最低基準」で ハラスメント条約

批准できぬは許されず  ILOが採択をめざす「仕事の世界における暴力及びハラスメントの終焉」条約。勧告で補完された条約となる予定で、被害者や加害者の範囲に「顧客」など第三者を含む方向感が今年の総会で打ち出された。ただ、批准できない条約では意味がなく、企業の実務は無視できまい。より多くの国が遵守できる最低基準とすべきである。……[続きを読む]…

ハラスメント防止に注力/大阪府社会保険労務士会 大阪北支部 支部長 桑野 里美

 社会保険労務士を開業して22年が過ぎた。 子育て真っ最中に受験、子どもの寝かし付けを夫に引き受けてもらいながら勉強時間を捻出した。運良く合格できたが、すぐに業として成り立つはずはなかった。飛び込み営業をしては「保険は間に合っています」などとつれなく言われ、次の訪問先までの足取りは重く、沈んだ気持ちで帰宅する日が続いた。 それでも支部の研修、行事などに積極的に参加することで諸先輩に様ざまなことを教……[続きを読む]…

厚労相対応を要請 ハラスメント防止へ NCCU

 UAゼンセン・日本介護クラフトユニオン(NCCU・久保芳信会長)は8月9日、介護サービスの利用者やその家族から介護従事者が受けているハラスメントを防止する措置を国として講じるよう、加藤勝信厚労相宛の要請文を鈴木俊彦事務次官に手渡した。 今年4月にNCCUが公表した組合員を対象に行ったアンケート結果では、実に74.2%が心ない言葉や卑猥な言葉をサービスの利用者側から浴びせられ、約9割がそのことで「……[続きを読む]…