パワーハラスメント対策導入マニュアル(第3版)を公表(あかるい職場応援団)

職場のパワーハラスメント問題の予防・解決に向け、厚生労働省の委託事業として開設されている「あかるい職場応援団」から、「パワーハラスメント対策導入マニュアル(第3版)が出来上がりました」というお知らせがありました(平成30年9月10日公表)。

このマニュアルは、パワーハラスメント対策に取り組む企業が参考にできるよう、取組のポイントを解説したものです。
研修資料やアンケート用紙など、取組みに必要な参考資料を豊富に収録しています。
第3版では、パワーハラスメントについて社内で相談があった時の、相談者への…

【今週の視点】落とし所は「最低基準」で ハラスメント条約

批准できぬは許されず  ILOが採択をめざす「仕事の世界における暴力及びハラスメントの終焉」条約。勧告で補完された条約となる予定で、被害者や加害者の範囲に「顧客」など第三者を含む方向感が今年の総会で打ち出された。ただ、批准できない条約では意味がなく、企業の実務は無視できまい。より多くの国が遵守できる最低基準とすべきである。……[続きを読む]…

ハラスメント防止に注力/大阪府社会保険労務士会 大阪北支部 支部長 桑野 里美

 社会保険労務士を開業して22年が過ぎた。 子育て真っ最中に受験、子どもの寝かし付けを夫に引き受けてもらいながら勉強時間を捻出した。運良く合格できたが、すぐに業として成り立つはずはなかった。飛び込み営業をしては「保険は間に合っています」などとつれなく言われ、次の訪問先までの足取りは重く、沈んだ気持ちで帰宅する日が続いた。 それでも支部の研修、行事などに積極的に参加することで諸先輩に様ざまなことを教……[続きを読む]…

厚労相対応を要請 ハラスメント防止へ NCCU

 UAゼンセン・日本介護クラフトユニオン(NCCU・久保芳信会長)は8月9日、介護サービスの利用者やその家族から介護従事者が受けているハラスメントを防止する措置を国として講じるよう、加藤勝信厚労相宛の要請文を鈴木俊彦事務次官に手渡した。 今年4月にNCCUが公表した組合員を対象に行ったアンケート結果では、実に74.2%が心ない言葉や卑猥な言葉をサービスの利用者側から浴びせられ、約9割がそのことで「……[続きを読む]…

ILO 「ハラスメント条約」に道筋 委員会報告を採択

国内法令 日本も整備へ ILO(国際労働機関)は今年の第107回総会で、「仕事の世界における暴力とハラスメント」に関する「勧告付き条約」の制定に向けた委員会報告を採択した。ハラスメント全般を照準に収めた11年ぶりの条約(190号)制定の道筋が描かれ、来年の第2次討議を経て正式に決まれば、日本も国内法令の整備が要請される。同報告は、「身体的、精神的、性的または経済的危害を引き起こす許容し難い行為」と……[続きを読む]…

ハラスメント防止|21世紀職業財団提供プログラムの紹介

公益財団法人21世紀職業財団は良好な雇用環境を整備し、労働者の福祉の増進を図ることで、経済社会の発展に寄与することを目的に設立された公益財団です。 その目的実現のために、下記のような事業を通して、雇用の分野において多様な […]

育休復帰後の雇止めは無効 地裁で慰謝料などの支払い命令

「育児休業の取得後に正社員から契約社員にさせられた上、雇止めされた女性が、妊娠や出産を理由とする嫌がらせ「マタニティーハラスメント(マタハラ)」にあたり違法だなどとして訴えた裁判で、平成30年9月11日、東京地裁が雇い止めは無効とする判決を言い渡した」といった報道がありました。

裁判長は、会社の対応は不法行為にあたるとして慰謝料など110万円の支払いを命じ、雇い止めも無効と認定しました(雇止め後の未払い賃金の支払も命令)。

判決によると、女性は、同社に勤務中に出産し、育児休業を取…