女性活躍推進とハラスメント対策を強化する法案 国会に提出

 パワハラ防止対策の法制化が盛り込まれたことが話題となった「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案」が、2019(平成31)3月8日、現在開会中の第198回通常国会に提出されました。この改正のポイントは次のとおりです。
 
1.女性活躍の推進【女性活躍推進法】
⑴ 一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大
一般事業主行動計画の策定義務の対象を、常用労働者301人以上から101人以上の事業主に拡大する。
⑵ 女性の職業生活におけ…

女性活躍推進とハラスメント対策を強化する法案にパワーハラスメント防止対策の法制化も盛り込む(労政審が妥当と答申)

   厚生労働省から、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について、資料が公表されました(2019(平成31)2月14日公表)。
    同法律案要綱について、厚生労働大臣が労働政策審議会に対して諮問をし、同審議会から「おおむね妥当」との答申が行われたとのことです。
 
 厚生労働省では、この答申を踏まえ、現在開会中の通常国会への法案提出の準備を進めるということ…

「パワハラ・セクハラなどハラスメント行為は法律で禁止されていない」の問に対し、20代の正解率は僅か7%~20代のワークルールに関する意識・認識調査(連合調べ)

日本労働組合総連合会(略称:連合、所在地:東京都千代田区、会長:神津 里季生)は、労働に関する法律や制度に対する若者の意識を把握するため、「20代のワークルールに関する意識・認識調査」を2018年11月2日……

「パワハラ・セクハラなどハラスメント行為は法律で禁止されていない」の問に対し、20代の正解率は僅か7%~20代のワークルールに関する意識・認識調査(連合調べ)

日本労働組合総連合会(略称:連合、所在地:東京都千代田区、会長:神津 里季生)は、労働に関する法律や制度に対する若者の意識を把握するため、「20代のワークルールに関する意識・認識調査」を2018年11月2日……

連合ハラスメント調査 従業員が顧客に5% 管理職層の認識不足で

 民間企業の従業員で過去3年間に取引先や顧客からハラスメントを受けた経験があるのは14%、逆に自社の従業員が取引先や顧客に対して起こしたハラスメントは5.2%――連合がこのほどまとめた調査でこんな結果が分かった。いずれも「分からない」が6~7割で最も多かった。 取引先や顧客からのハラスメントに対する取組みを「行っている」のは23.6%、……[続きを読む]…

ハラスメント対策で講習会 厚労省・管理職向け

 厚生労働省は管理職向けのハラスメント対策セミナーをJA共済埼玉ビル(さいたま市)で開催し、社会保険労務士の野崎律博氏が講師として登壇した(写真)。 ハラスメント対策は人事担当者だけでなく、管理職もキーマンとなるが、法律を知らなかったためにトラブルに発展しまうケースが多い。 野崎氏は「たとえば妊娠中の女性から『健診のために休みたい』と申出があったとき、断ってしまうと均等法違反のハラスメントになり得……[続きを読む]…

ハラスメント対策で講習会 厚労省・管理職向け

 厚生労働省は管理職向けのハラスメント対策セミナーをJA共済埼玉ビル(さいたま市)で開催し、社会保険労務士の野崎律博氏が講師として登壇した(写真)。 ハラスメント対策は人事担当者だけでなく、管理職もキーマンとなるが、法律を知らなかったためにトラブルに発展しまうケースが多い。 野崎氏は「たとえば妊娠中の女性から『健診のために休みたい』と申出があったとき、断ってしまうと均等法違反のハラスメントになり得……[続きを読む]…

ハラスメント防止 年明けに「集団協定」 NCCU

介護業界“労使の会” 従事者の地位向上狙う UAゼンセン・日本介護クラフトユニオン(久保芳信会長)は、労使関係のある法人とともに運営する「労使の会」において、現場で多発し社会問題化しているハラスメントの防止に関する「集団協定」を年明けにも締結する。2度目のハラスメント防止協定だが、対象者を明確化し、サービスの利用者とその家族から介護従事者を守るスタンスを鮮明にした。体に触られたり、卑猥な言動を繰り……[続きを読む]…