平成30年11月21日、首相官邸において、「第16回まち・ひと・しごと創生会議」が開催されました。  今回の会議では、まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂及び地方創生の優良事例について議論が行われたほか、「総合戦略2018改訂版の基本的方向(案)~第1期の総仕上げと次のステージに向けて~」が公表されています。 その中で、6月に策定した『まち・ひと・しごと創生基本方針2018』に盛り込んだ政策パッケージ(わくわく地方生活実現政策パッケージ)を実施することとしています。 実行に移すという政策パッケージの概要は、次のようなものです。 ●UIJターンによる起業・就業者創出(6年間で6万人) ・全国規模のマッチングを支援するとともに、東京圏から地方への移住者の経済負担を軽減 ●女性・高齢者等の活躍による新規就業者の掘り起こし(6年間で24万人) ・全国規模のマッチングを支援するとともに、新規に就業する女性・高齢者等に対して必要な支援 ●地方における外国人材の活用 ・在外の親日外国人材を、地方公共団体のニーズ(地方創生業務)とマッチングさせる仕組みの構築 ・外国人留学修了者が円滑に就労しやすくするための、在留資格の変更手続きの簡素化等 ●地域おこし協力隊の拡充(6年後に8千人)  など 会議に出席した安倍総理は、その日の議論を踏まえ、「6月に策定した、『まち・ひと・しごと創生基本方針2018』では、UIJターンによる起業・就業を力強く後押しするなどの政策パッケージを盛り込んだところであり、しっかりと地方への人の流れを生み出すため、新しい制度を来年度からスタートさせる予定です。」とコメントしています。 今後の動向に注目です。 詳しくは、こちらをご覧ください。 <第16回まち・ひと・しごと創生会議/資料>  http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/souseikaigi/h30-11-21.html