【主張】外国人受入れ拡大の前提

 厚生労働省が平成27年3月の新規学卒就職者を対象に離職状況についてまとめたところ、高卒就職者の約4割、大卒就職者の約3割が、就職後3年以内に離職しているという。臨時国会で定住を含む外国人材の新規受入れを審議中だが、同時並行的に若者の離職を抑制する効果的対策を打ち出す必要がある。 近年の景気拡大と若者を中心とする労働力人口減少により、業種によっては厳しい労働力不足に見舞われていることは、厚労省の雇……[続きを読む]

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