日本郵政グループ労働組合(JP労組・増田光儀中央執行委員長)が約半数を占めるパートナー組合員(期間雇用社員等)の意識を探った調査によると、「正社員になりたい」とした声が昨年(62.6%)より4.5ポイント減り58.1%となった一方、「より自由な勤務形態で働きたい」は前年から2.9ポイント増え63.5%となった。 例年行っている生活実態調査で今年6~7月にかけて声を拾ったもの。パートナー組合員の部……[続きを読む]