【主張】合同労組が”戦術転換”へ

 東京都労働委員会の平成29年不当労働行為審査取扱い状況によると、合同労組関連事件の増加に伴って、「支配介入」救済申立てが大きく拡大しているという(本紙5月21日付2面既報)。 紛争内容は、会社側からの反組合的言動、人事権の不当行使、団体交渉への不当な対応の仕方、不利益扱いによる組合弱体化政策などが主なところである。救済申立ての主役が企業内組合から合同労組に移行した中で、企業側の不用意な言動、行動……[続きを読む]

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