【主張】納付金徴収拡大先送りを

 厚生労働省が明らかにした国の行政機関における障害者の任免状況点検結果によると、障害者の実雇用率は当初示していた2.49%から1.18%となり、不足数は3478人に達した。一般論として国が率先して障害者雇用を推進すべきであることは論を俟たないが、障害者雇用納付金を厳しく徴収している点などを併せて考えると、民間企業としては到底納得がいかない。厚労省では、現在、同納付金の徴収対象拡大を議論しているが、……[続きを読む]

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