政府は「経済・財政一体改革の新たな計画」(骨太の方針2018)で、外国人の受け入れ政策の目的を従来の技能取得から就労に方向転換することとした。就労期間を現行最長5年から10年に延長する在留資格の創設などを盛り込み、建設業で働く外国人を2025年までに30万人以上とする政府試算も公表するなど飛躍的に増加する可能性が高まった。……[続きを読む]