政府は、平成30年11月6日の閣議において、一般職国家公務員の給与改定について人事院勧告どおり実施することなどを内容とする本年度の公務員の給与改定の方針を決定しました。 これによると、「月例給」については、平均0.2%(額にして平均655円)引き上げることとし、「ボーナス」については、現行の4.40月分を4.45月分に年間0.05月分引き上げるということです。 現在開会中の臨時国会に関連改正案を提出し、4月からの月給にさかのぼって適用する予定です。 実現すれば、5年連続で、月給とボーナスの両方が引き上げられることになります。 詳しくは、こちらをご覧ください。 <内閣官房長官談話 (官邸HP)> http://www.kantei.go.jp/jp/tyokan/98_abe/20181106danwa.html <給与関係閣僚会議 (官邸HP)> https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyuyo/