連合総研(藤本一郎所長)がこのほど東京で開いたフォーラムで基調講演を行った立正大学経済学部の吉川洋教授は、2%の消費増税へ動く日本の現状を嘆きながら、欧州や北欧を見習い、社会保障の充実で高齢化社会を乗り切るべきだと訴えた。 成長も肯定しつつ財政的手当が必要不可欠としたもので、「10%でも足りない」と述べた。20~25%相場の欧州や北欧の例を引き合いに、“消費税で社会保障を買う”とする思考を促した……[続きを読む]