不適切な運用実態を精査 厚生労働省は、裁量労働制の改正に向けた法案再提出に「仕切り直し」で取り組むという(本紙30年10月15日付1面参照)。まず適正なデータ収集に関する専門家検討会が設置されたが、課題として「本人同意や労働者の裁量の状況把握」が挙げられている点に注目したい。健康福祉確保措置の充実とともに、「真に裁量的な働き方」を確保できる法整備が求められる。……[続きを読む]