政府は、平成30年11月2日の閣議で、外国人材の受入れ拡大に関する改正法案を決定しました。  政府・与党は、来年(2019年)4月の新制度開始を目指し、現在開会中の臨時国会で成立させる構えです。  これまで、外国人材の受入れは、医師や弁護士などの「高度な専門人材」に限って認めてきましたが、 深刻な人手不足に対応するため、単純労働にも受入れ可能な新たな在留資格を設けようとするもので、実現すれば、大きな政策転換となります。  野党は、「制度内容が生煮え状態」、「十分な議論を」などと批判を強めており、今国会の最大の焦点になりそうです。  なお、改正法案は、出入国管理及び難民認定法と法務省設置法の改正部分をまとめて、1本の法案としています。  その改正法案の骨子については、こちらをご覧ください。 <出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案(骨子)> http://www.moj.go.jp/content/001272390.pdf