東京労働局(前田芳延局長)は、長時間労働が疑われる事業場に対して平成29年度に実施した監督指導の結果を明らかにした。対象事業場の4割以上で、違法な時間外労働が発覚している。月200時間超の時間外労働を行っているケースもあった。 監督指導は、同労働局管内の労働基準監督署が、過労死などの労災請求があった事業場や月80時間超の時間外・休日労働を行わせている恐れがある計2379事業場を対象に実施した。……[続きを読む]