平成30年10月10日に開催された「税制調査会」の資料が公表されました。 同調査会が開催されたのは、約11か月ぶり。2019(平成31)年度の税制改正に向けた議論が始まりました。 会議の冒頭、社会保障費の増加で財政悪化が進んでいる現状を確認。 委員からは「2019年10月の消費税率10%への引き上げを予定通りに実施すべき」といった、消費増税による財源確保が不可欠との意見が相次いだとのことです。 消費増税を前提に、その需要の反動減の対策や、「人生100年時代」の到来を見据えた老後の資産形成を後押しする税制のあり方などについて、検討を進めていくようです。 今回の会議資料について、詳しくはこちらをご覧ください。 <第17回税制調査会(2018年10月10日)/資料> http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2018/30zen17kai.html 〔参考〕審議中継(10月24日までご覧いただけます) http://www.cao.go.jp/zei-cho/chukei/