16年10月以降、社会保険の適用拡大が義務づけられた「特定適用事業所等」(常時の雇用者規模501人以上の企業に属する事業所など)で、雇用管理上、何らかの見直しを行った割合は33.0%。見直しの内容では、「新たな適用を回避するため、対象者の所定労働時間を短縮した」66.1%が最多。