国立社会保障・人口問題研究所から、「平成28(2016)年度版社会保障費用統計」が公表されました(平成30年8月31日公表)。 これによると、平成28年度の医療や年金などの社会保障給付費は、116兆9027億円で、過去最高を更新。 前年度比で1兆5020億円増加しました(前年度からの伸び率は1.3%)。 過去最高となった要因は、高齢化の進展や医療技術の高度化とされています。  社会保障給付費は、医療などの自己負担分を除き、主に税金や保険料で賄った費用の総額です。対国内総生産(GDP)比は21.68%となっています(前年度比0.06ポイント増)。  分野別では「年金」が46.5%を占め54兆3770億円。伸び率は0.5%。 「医療」は32.8%を占め38兆3965億円。伸び率は0.6%。 「福祉その他」に含まれる「介護対策」は9兆6045億円で2.1%の伸び率でした。 今後さらなる増加が見込まれる社会保障給付費。その増加を抑制する政策が不可欠といえますが、国民の理解を得ながら、うまく推し進めて欲しいですね。 統計の結果について、詳しくは、こちらをご覧ください。 <平成28(2016)年度版社会保障費用統計を公開しました> http://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-h28/fsss_h28.asp