労使協定未周知が最多 裁量労働制運用で自主点検 厚労省

 厚生労働省は、裁量労働制を適用している延べ約1万2000事業場を対象に実施した自主点検結果を明らかにした。専門業務型を適用している事業場の約5%が、労使協定の適切な周知を怠っている。今後、自主点検報告書の未提出事業場や労働基準法違反などの疑いがある事業場に重点監督を実施する方針。 自主点検の対象は、企画業務型を適用する2917事業場と専門業務型を適用する9250事業場の計1万2167事業場。この……[続きを読む]

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