長時間労働が疑われる事業場の7割で法令違反が明らかに【厚生労働省】

平成29年度に実施した長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表しました。この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働数が1カ月当たり80時間超に上るとみられる事業場や、過重な労働による過労死等で労災請求が行われた事業場について行われ、2万5676事業場が対象となりました。このうち1万8061事業場で何らかの労働基準関係法令違反が認められ、全体に占める割合では70.3%に上っています。是正勧告書の交付対象となった違反内容別の内訳で見ると、違法な時間外労働があったものが45.1%、賃金不払い残業があったものが7.3%となっています。また、健康障害防止のための指導により指導票の交付対象となったところは2万986事業場(全体の81.7%)に上り、指導事項別の内訳では「月80時間以内への時間外・休日労働の削減」が1万3658事業場(65.0%)で最多となっています。

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