過労死等防止対策大綱の変更を閣議決定【政府】。

2020年までに勤務間インターバル導入割合を10%以上とする数値目標を設定
過労死等防止対策大綱は、過労死等防止対策推進法7条に基づいて2015年7月に初めて策定され、約3年をメドに過労死防止対策の推進状況等を踏まえて内容の見直しを行うこととされていました。今回の見直しのポイントとして、次の5点が盛り込まれています。
(1)過労死等防止対策の数値目標に三つの分野を追加。このうち勤務間インターバル制度については下記の目標を設定
・2020年までに、勤務間インターバル制度を知らなかった企業割合を20%未満とする
・2020年までに、勤務間インターバル制度を導入している企業割合を10%以上とする。
(2)「労働行政機関等における対策」を新たに項立てし、関係法令等に基づき重点的に取り組む対策として次の3点などを明記
・長時間労働の削減に向けた取組の徹底a
・過重労働による健康障害の防止対策
・メンタルヘルス対策・ハラスメント対策
(3)過労死の発生や長時間労働が多いとされる、調査研究の重点業種等に建設業とメディア業界を追加。これらに加え、宿泊業等についての取り組みも記載
(4)勤務間インターバル制度を推進するための取り組みや、若年労働者、高年齢労働者、障害者である労働者等への取り組みについて新たに記載
(5)職場のパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産等に関するハラスメントを包括的に「職場におけるハラスメント」として位置付け、その予防・解決のための取り組みを記載

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